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二国家解決

中東和平交渉は後退するのか──トランプ発言が意味するもの

2017年3月9日（木）17時30分
錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）

Baz Ratner- REUTERS

＜親イスラエルとみられているトランプ大統領のもと、イスラエル・パレスチナ紛争はイスラエルに有利な方向に向けて、本当に動き出すのか。これまでの流れを踏まえ、考える＞

「二国家でも一国家でも、当事者同士が満足であれば私はどちらでもいい」――2月15日の共同記者会見で発表されたネタニヤフ首相の初訪米でのトランプ発言は、予想外の展開として大きな注目を集めた。これまでの歴代アメリカ政権が支持してきた、パレスチナとイスラエルの二国家共存、すなわち二国家解決が、今後は交渉の前提とはされないとの立場が示されたからだ。

他の政策におけるトランプ大統領自身の強硬姿勢とあいまって、この発言はオバマ政権時代からの転換姿勢を示し、中東和平の後退につながるのでは、との懸念が示されている。親イスラエルとみられているトランプ大統領のもと、イスラエル・パレスチナ紛争はイスラエルに有利な方向に向けて、本当に動き出すのか。これまでの流れを踏まえ、考えてみたい。

規定路線としての「二国家解決」

アメリカのみならず、国際社会もまた二国家解決を中東和平交渉の原則とみなしてきた。会見の後、国連のグテーレス事務総長は、訪問先のカイロで会見し「パレスチナ人とイスラエル人の状況には二国家解決しかなく、他に代替案はない」と述べた。エジプトのスィースィー大統領とヨルダンのアブドゥッラー国王もまた、二国家解決が望ましいとの立場を改めて表明している。これらは外交の規定路線が、今後は踏襲されない可能性に対する懸念とみることができるだろう。

だがその心配は、まだ杞憂ともいえるかもしれない。トランプ大統領の発言をよく確認すると、二国家解決を支持するとも支持しないとも、どちらの立場も明確には示されていないからだ。積極的に二国家解決を否定したとはいえず、入植地問題［前回の記事を参照］と同様、判断は留保されたとみるのが妥当だろう。アメリカの中東政策が大きく変化した、とはまだ判断できない。

そもそも二国家解決案はいつから規定路線となったのか。イスラエル建国直後、パレスチナ側を代表する抵抗運動組織のパレスチナ解放機構（PLO）は、占領されたパレスチナ全土の解放を目指していた。それが断念され、PLOがイスラエル国家の存在を認めるに至ったのは、建国から40年を経た1988年のことだった。これを受けて初めて、アメリカはPLOとの外交交渉を開始した。

そして1993年にオスロ合意が結ばれると、PLOとイスラエルは相互承認を果たし、二国家解決を枠組みとした和平交渉が始まることになる。予定された交渉期限内に合意ができず、交渉は一度中断するものの、2003年にはアメリカ、ロシア、国連、EUから成る中東和平カルテットにより「ロードマップ」が発表された。二国家解決はその中でも規定路線と確認され、その後のアメリカを仲介とする交渉の前提となった。

重要なのは、この二国家解決を前提とした枠組み自体が、パレスチナ政治の中でファタハ政権の正統性の裏づけとなっているという点だ。二国家という前提は、イスラエルに対する和平交渉の相手方をパレスチナ側に必要とした。任期がとうに切れ、ファタハ内部でも支持を失っているアッバース大統領がまだその地位を維持できるのは、オスロ合意でその役割を引き受けたファタハの代表として、国際社会とイスラエルが彼をまだ必要としているからに他ならない。イスラエルとの対話を拒否するハマースでは、交渉の相手方とならないからだ。

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