トランプはどこまでイスラエルに味方するのか：入植地問題

アモナの住民は、加勢に駆けつけた数百名の若者とともに、排除に抵抗して建物に立てこもり、怪我人や逮捕者が出る事態となった。右派政党の閣僚ナフタリ・ベネットは、アモナの入植者を「英雄」と讃えた上で、「アモナを否定するなら、住民のために新しい入植地を作るべきであり、それが正しいシオニストの対応だ」と発言していた。この度の新法は、これらの勢力に配慮し、政権内でバランスを取ることを狙ったものと考えられる。ネタニヤフ首相のこうした姿勢に対し、イスラエルの左派紙ハ＝アレツは、首相がもはや法案を主導したベネットの「あやつり人形」と化した、と痛烈に批判している。

入植地は「和平への障害だとは思わない」とトランプ大統領

新法制定に対しては、グテーレス国連事務総長をはじめ、イギリス、フランス、トルコ、ヨルダンからさっそく非難の声明が出された。この法律は、イスラエルとパレスチナの間での二国家解決による和平の実現を困難にする、というのがその理由である。アメリカの動向が注目されたが、トランプ大統領は8日、声明を発表し、「入植地の存在が和平への障害だとは思わないが、新しい入植地の建設や既存の入植地の拡大は支障となり得る」とのニュアンスを含む態度を示した。

トランプ大統領がわざわざ、入植地は「和平への障害だとは思わない」と言い置きしたのはなぜか。その背景には、アメリカの政権交代がある。前任のオバマ大統領は、昨年12月23日、国連安保理で入植地の違法性を非難する決議2334号の採択に際して、棄権という立場をとった。その結果、決議は残り14カ国の賛成により可決されることとなった。アメリカ政府はそれまで、イスラエル政府に対する配慮から、入植地の合法性については明言を避け、非難決議に拒否権を行使してきた。それが今回は棄権したことにより、イスラエルがパレスチナ自治区内で建設を続ける入植地が、法的正当性を欠き、国際法に違反すると、国連の場で確認されることとなった。理想と理念を掲げたオバマ大統領が、トランプ政権への移行直前に見せた最後の意地ともいえるだろう。後押しするかのように、退任前のジョン・ケリー国務長官も同月28日、演説で明確に入植地を批判した。

これに対してトランプ大統領は、植民地を「和平への障害ではない」と述べることで、オバマ大統領との立場の違いを示そうとしたものと考えられる。とはいえ入植地建設に完全なゴーサインを出したわけではなく、ひとまずは態度保留というところだろう。大使館移転問題を含めて、おひざ元での裁判闘争が落ち着いた後の、トランプ大統領の次のステップが注目される。

[プロフィール]
錦田愛子（にしきだ・あいこ）
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授（博士（文学））。専門はパレスチナを中心とする中東地域研究。著作に『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』（有信堂高文社、2010年）、『「アラブの心臓」に何が起きているのか―現代中東の実像』（共著・岩波書店、2014年）、『中東政治学』（共著・有斐閣、2012年）、など。