最新記事

イスラエル

トランプはどこまでイスラエルに味方するのか：入植地問題

2017年2月10日（金）18時00分
錦田愛子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授）

アモナの住民は、加勢に駆けつけた数百名の若者とともに、排除に抵抗して建物に立てこもり、怪我人や逮捕者が出る事態となった。右派政党の閣僚ナフタリ・ベネットは、アモナの入植者を「英雄」と讃えた上で、「アモナを否定するなら、住民のために新しい入植地を作るべきであり、それが正しいシオニストの対応だ」と発言していた。この度の新法は、これらの勢力に配慮し、政権内でバランスを取ることを狙ったものと考えられる。ネタニヤフ首相のこうした姿勢に対し、イスラエルの左派紙ハ＝アレツは、首相がもはや法案を主導したベネットの「あやつり人形」と化した、と痛烈に批判している。

入植地は「和平への障害だとは思わない」とトランプ大統領

新法制定に対しては、グテーレス国連事務総長をはじめ、イギリス、フランス、トルコ、ヨルダンからさっそく非難の声明が出された。この法律は、イスラエルとパレスチナの間での二国家解決による和平の実現を困難にする、というのがその理由である。アメリカの動向が注目されたが、トランプ大統領は8日、声明を発表し、「入植地の存在が和平への障害だとは思わないが、新しい入植地の建設や既存の入植地の拡大は支障となり得る」とのニュアンスを含む態度を示した。

トランプ大統領がわざわざ、入植地は「和平への障害だとは思わない」と言い置きしたのはなぜか。その背景には、アメリカの政権交代がある。前任のオバマ大統領は、昨年12月23日、国連安保理で入植地の違法性を非難する決議2334号の採択に際して、棄権という立場をとった。その結果、決議は残り14カ国の賛成により可決されることとなった。アメリカ政府はそれまで、イスラエル政府に対する配慮から、入植地の合法性については明言を避け、非難決議に拒否権を行使してきた。それが今回は棄権したことにより、イスラエルがパレスチナ自治区内で建設を続ける入植地が、法的正当性を欠き、国際法に違反すると、国連の場で確認されることとなった。理想と理念を掲げたオバマ大統領が、トランプ政権への移行直前に見せた最後の意地ともいえるだろう。後押しするかのように、退任前のジョン・ケリー国務長官も同月28日、演説で明確に入植地を批判した。

【参考記事】イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由

これに対してトランプ大統領は、植民地を「和平への障害ではない」と述べることで、オバマ大統領との立場の違いを示そうとしたものと考えられる。とはいえ入植地建設に完全なゴーサインを出したわけではなく、ひとまずは態度保留というところだろう。大使館移転問題を含めて、おひざ元での裁判闘争が落ち着いた後の、トランプ大統領の次のステップが注目される。

[プロフィール]
錦田愛子（にしきだ・あいこ）
東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授（博士（文学））。専門はパレスチナを中心とする中東地域研究。著作に『ディアスポラのパレスチナ人―「故郷（ワタン）」とナショナル・アイデンティティ』（有信堂高文社、2010年）、『「アラブの心臓」に何が起きているのか―現代中東の実像』（共著・岩波書店、2014年）、『中東政治学』（共著・有斐閣、2012年）、など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は大幅続落で寄り付く、米株急落の流れ引き継
2025.04.04

ビジネス

2月実質消費支出、前年比-0.5％＝総務省（ロイタ
2025.04.04

ワールド

日米韓、エネルギー協力の強化で合意　3カ国外相共同
2025.04.04

ワールド

ロシアはエネ施設停戦に違反、米国務長官にウクライナ
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中