最新記事

中国

「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です

2017年1月27日（金）17時15分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　まあ、中国政府がネット検閲についてなんらかの行動を取るたびに「もう中国のネットは終わりだ！」「鎖国だ！」「中国のネットはインターネットじゃない、巨大LANだよ！」と騒ぐのは様式美のようなものなので、平常運行と言えそうだ。

民主主義ブームが終わった中国のネット

　ちなみに、在中日本人や旅行者が使っているVPNはほとんどが中国に拠点を持たないサービスであり、今回の規制対象ではない。ならば自由に使えるかというとそうではなく、"今までどおり"つながったり、つながらなかったりという不安定な状況が続くだろう。

　中国政府は「ネット主権」という概念を提唱している。世界中のサービスが自由に使えるのではなく、ネットサービスも各国ごとに規制されるべきという考え方だ。中国向けにサービスを提供するならば、中国にサーバーを置き、実名のユーザー名簿を構築して政府の要請に応じて提供し、時には通信内容の傍受にも協力せよというのが基本的な考え方になる。

【参考記事】中国SNSのサクラはほぼ政府職員だった、その数4.8億件

　自由なインターネットの代表格であるアメリカとて、通信傍受やユーザー情報の開示を行っている以上は中国と五十歩百歩という見方もあるかもしれないが、少なくともインターネットは国境を越えて自由にアクセスできるものであるべきという点では異なる。

　環太平洋連携協定(TPP)では中国的なネット検閲を規制する条項が盛り込まれ、自由なインターネットを国際標準として確立しようとする狙いが込められていたが、トランプ米大統領誕生とともにご破算となってしまった。中国が国際的な主導権を強めていけば、「ネット主権」という概念が力を増していく未来も考えられる。

　もっとも、中国政府がここまでやる気を出してネット検閲を実施する必要が本当にあるのかは疑問だ。ネット検閲回避、すなわち「壁越え」にはいくつかの手法があるが、その最上級とされるのが「肉体壁越え」。すなわち海外移住である。国外に住めば中国政府も手出ししようがないというわけだ。

　中国では近年、海外留学や移民がブームで「肉体壁越え」に成功した者は多い。ただし、民主主義国に移り住んだ中国人たちは自由なインターネットに触れ、民主主義の素晴らしさを知り、中国政府の悪辣な統治に怒りをたぎらせている......というのは幻想である。「独裁してなきゃこれほどの成長はできなかった」「民主主義ってトランプが大統領になる制度のことだよね」と冷めた見方をする人が多いのだ。

　拙著『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』で詳述したが、2000年代における政府批判はネット普及率が低い時代における一種のブームに過ぎず、実際に政府の強権で被害を受けた人以外は現在の政権にそこそこ満足しているというのが現状なのだ。

　そう考えると、中国政府もそろそろネット検閲を緩めてもいいような気がするのだが、そこは世界最古の官僚国家、一度始めた事業はなかなかやめることはできない。少子化が危機的な状況になってから一人っ子政策を緩和したように、必要があろうがなかろうが官僚的愚直さで検閲政策を徹底していくのだろう。

【参考記事】危うし、美術館！（６）：中国の検閲に加担した広島市現代美術館

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン大統領、トランプ氏にクリスマスメッセージ＝
2025.12.25

ワールド

ローマ教皇レオ14世、初のクリスマス説教　ガザの惨
2025.12.25

ワールド

中国、米が中印関係改善を妨害と非難
2025.12.25

ワールド

中国、ＴｉｋＴｏｋ売却でバランスの取れた解決策望む
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 5
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 10
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中