最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

オバマが任期最後に発効させた「ガン戦争」法案

2016年12月27日（火）16時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

　アメリカでは、ニクソンのスピーチから45年でガン対策はどれだけの成果を挙げてきたのか。ニクソンの「ガン戦争宣言」により、米国立がん研究所には累計で約900億ドルが投資され、研究費などは飛躍的に増加した。さらにガンに特化した研究機関などの非営利組織も増加し、その数は心臓病や脳卒中、アルツハイマー病のための組織の合計数よりも多い。

　その成果として、米疫病対策センターや米国立がん研究所によれば、癌を克服した人の数は1971年に比べて4倍に増加している。例えば、腎臓ガンの5年生存率は当時の50％から現在は70％になり、結腸ガンの生存率は52％から66％に向上している。さらに治るガンも増えている。

　それでも、今年アメリカでは168万人以上がガンと診断され、59万人がガンで死亡している現実がある。残念ながら、アメリカはガンとの戦いでまだまだ優位に立ったとは言えない状況にある。もちろん、以前よりガンについて圧倒的に「理解」できるようにはなっているが、まだガンを医療で制圧できるところにまでは至っていない。だからこそ、オバマはバイデンを中心に、国を挙げて、次なるガンとの戦いを宣言したのだ。

【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは

　ちなみに、このムーンショットと言うプロジェクト名は、ジョン・F・ケネディ大統領時代の月探査ロケットの打ち上げプログラムの立ち上げから生まれた言い回しだ。つまり国を挙げて挑戦するプロジェクトを意味している。

　人類が直面する脅威には様々あるが、その中でもガンは数多くの人を死に追いやる強敵だ。アメリカにとどまらず、世界中の国々が知見を持ち寄って、ガンという共通の敵に立ち向かう「全面戦争」に乗り出す時ではないだろうか。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。フジテレビ「ホウドウキョク」で国際ニュース解説を担当。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕　エプスタイン氏巡る不正行
2026.02.19

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め
2026.02.19

ワールド

トルコの和平工程表承認、ＰＫＫ関係者が「重要な一歩
2026.02.19

ビジネス

ラガルドＥＣＢ総裁、職務に専念と同僚らに伝達　即時
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中