最新記事

＜ワールド・ニュース・アトラス／山田敏弘＞

オバマが任期最後に発効させた「ガン戦争」法案

2016年12月27日（火）16時00分
山田敏弘（ジャーナリスト）

　アメリカでは、ニクソンのスピーチから45年でガン対策はどれだけの成果を挙げてきたのか。ニクソンの「ガン戦争宣言」により、米国立がん研究所には累計で約900億ドルが投資され、研究費などは飛躍的に増加した。さらにガンに特化した研究機関などの非営利組織も増加し、その数は心臓病や脳卒中、アルツハイマー病のための組織の合計数よりも多い。

　その成果として、米疫病対策センターや米国立がん研究所によれば、癌を克服した人の数は1971年に比べて4倍に増加している。例えば、腎臓ガンの5年生存率は当時の50％から現在は70％になり、結腸ガンの生存率は52％から66％に向上している。さらに治るガンも増えている。

　それでも、今年アメリカでは168万人以上がガンと診断され、59万人がガンで死亡している現実がある。残念ながら、アメリカはガンとの戦いでまだまだ優位に立ったとは言えない状況にある。もちろん、以前よりガンについて圧倒的に「理解」できるようにはなっているが、まだガンを医療で制圧できるところにまでは至っていない。だからこそ、オバマはバイデンを中心に、国を挙げて、次なるガンとの戦いを宣言したのだ。

【参考記事】遅刻魔プーチンの本当の「思惑」とは

　ちなみに、このムーンショットと言うプロジェクト名は、ジョン・F・ケネディ大統領時代の月探査ロケットの打ち上げプログラムの立ち上げから生まれた言い回しだ。つまり国を挙げて挑戦するプロジェクトを意味している。

　人類が直面する脅威には様々あるが、その中でもガンは数多くの人を死に追いやる強敵だ。アメリカにとどまらず、世界中の国々が知見を持ち寄って、ガンという共通の敵に立ち向かう「全面戦争」に乗り出す時ではないだろうか。

【執筆者】
山田敏弘
国際ジャーナリスト。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などで勤務後、米マサチューセッツ工科大学（MIT）で国際情勢の研究・取材活動に従事。訳書に『黒いワールドカップ』（講談社）など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』（中央公論新社）、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』（新潮社）。現在、「クーリエ・ジャポン」や「ITメディア・ビジネスオンライン」などで国際情勢の連載をもち、月刊誌や週刊誌などでも取材・執筆活動を行っている。フジテレビ「ホウドウキョク」で国際ニュース解説を担当。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米テスラ、カリフォルニア州で販売停止命令　執行は9
2025.12.17

ワールド

カナダ、北極圏2カ所に領事館開設へ　プレゼンス強化
2025.12.17

ワールド

香港トップが習主席と会談、民主派メディア創業者の判
2025.12.17

ワールド

今年のシンガポール成長予想、4.1％に上方修正＝中
2025.12.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中