最新記事

韓国

韓国政治の未熟な実態を物語る、朴槿恵「弾劾案可決」

2016年12月16日（金）11時00分
ロバート・Ｅ・ケリー（本誌コラムニスト）

Kim Hong-Ji-REUTERS

＜「崔順実ゲート」事件があらためて浮き彫りにした、韓国に巣くう縁故主義と腐敗の深刻度＞（写真：「弾劾」と書かれたパネル越しに映る国会）

　韓国国会は先週、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案を可決した。朴は職務停止となり、黄教安（ファン・ギョアン）首相が代行する。今後は憲法裁判所が最長１８０日以内に弾劾の可否を審理する。

　大統領の弾劾プロセスは２つに分かれる。まず、国会での弾劾訴追には、３００人の国会議員の３分の２の賛成が必要だ。先週の採決は、賛成２３４票、反対56票だった。

　可決に必要な２００票を大きく上回る投票結果は、法的判断のみを行うのが建前の憲法裁判所に微妙な政治的圧力をかけることになりそうだ。過去２カ月間、国政がほぼ機能停止状態に陥っていることを重く見て、憲法裁は比較的早めに結論を出すと示唆する観測筋もいる。

　憲法裁の審査でも、３分の２以上の賛成が必要になる。９人の裁判官のうち６人以上が賛成すれば、弾劾が成立し、朴は罷免される。

　弾劾審査と並行して、特別検察官の捜査も行われる。朴は一貫して違法行為を否定してきた。「親友」の崔順実（チェ・スンシル）に過大な権限と利権を与えたことは認めるが、犯罪行為には当たらないというのだ。特別検察官の最終報告は１月～２月初めに出るとみられる。憲法裁は、それを待って判断を下す可能性がある。

【参考記事】朴槿恵にも負けないほど不人気なのは、あの国の大統領

　一方、左派系の野党勢力は今後も抗議活動を続ける構えだ。ソウルで10月末に始まった週末の大規模デモは、今や参加者が２００万人を超えた。国会内の激しい非難と相まって、朴は結局、失職に追い込まれると予測する専門家は多い。

　朴が現職の大統領でいる間は憲法の規定上訴追の対象にはならない。だが、失職すれば単なる民間人になる。その後に朴が刑事訴追を受けることは、ほぼ確実視されている。その結果、投獄される可能性もある。

　今回のスキャンダルのせいで、「近代的な国家」だったはずの韓国の面目は丸つぶれだと、多くの観測筋は口をそろえる。実際、「崔順実ゲート」はこの国に巣くう縁故主義と腐敗の深刻さを改めて浮き彫りにした。国際ＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルが発表する腐敗認識指数でも韓国は世界で37位と振るわない。

「崔ゲート」でこの問題が最大の内政課題になった今、政界の浄化が早急に求められている。特に必要なのは政財界の癒着を絶つ「万里の長城」だ。「崔ゲート」でも過去のスキャンダルと同様、巨大財閥がらみの疑惑が次々と浮上した。

　未熟で透明性に欠ける韓国政界の体質も露呈した。「崔ゲート」の始まりは朴が大統領に就任した13年。それが最近になって明るみに出たのは政府がひどく「不透明」だったからだ。

次のページ貴族のような統治
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：プライベートデット拡大へ運用会社買収
2025.12.15

ワールド

ウクライナのＮＡＴＯ加盟断念、和平交渉に大きく影響
2025.12.15

ワールド

米ブラウン大銃撃、当局が20代の重要参考人拘束
2025.12.15

ワールド

中国、「持続可能な」貿易促進　輸出入とも拡大と党幹
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 5
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中