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往復書簡

英国の反EU感情は16世紀から――ビル・エモット&田所昌幸

2016年12月27日(火)18時02分
ビル・エモット、田所昌幸(※アステイオン85より転載)

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田所昌幸(左)、ビル・エモット(右、Photo: Justine Stoddart)の両氏

 これに加えてイギリスの憲法上の伝統がある。イギリスには成文憲法はないが、その代わりに主権が議会にあるという原則がある。一七世紀のイギリスの大政治思想家ジョン・ロックの時代にまで遡れるこの我々の伝統では、人民は代議制度に従って、すべての権力を自分たちが選出した議員に委ねることになっている。ただし例外があって、それは議会の議員たちが決定を下すことが出来ず、自分たちの持っている立法権を他の主体に移すときだ。イギリスが一九七三年にECに加盟したときに実際にこれが起こって、結局政府は一九七五年にEC加盟をめぐるイギリス史上最初の国民投票を実施せざるを得なくなった。

 マサユキ、長くなってしまったがこの問題は複雑なのでしょうがないんだ。ここで不思議なのは、一九七五年にはイギリス人が圧倒的に加盟を支持していたのに(賛成六七%、反対三三%)、今回六月には僅差ながら離脱が多数派になった(残留支持四八・一%対離脱支持五一・九%)のはなぜかということだ。ここで現実的な問題が作用する。歴史的要因によって形成されているのは、イギリス人がEUに全く愛着を感じてはいないという態度だ。しかし一九七五年には大多数がECとの関係が必要だと考えていた。なぜなら、イギリスは経済的に弱体で(当時は「ヨーロッパの病人」とまで言われていた)、他方ドイツやフランスの経済は強力だったからだ。イギリスは当時好調だったECというプロジェクトに一枚かんでおく必要があったわけだ。しかし二〇一六年の今、過去五年に及ぶユーロ圏の一部諸国の債務危機のおかげで、大陸ヨーロッパ諸国の経済は弱体化しているのに対して、イギリスは自国経済がより強力だと感じている。経済が強力だからこそ職を求めてやってくるヨーロッパ大陸からの移民の目にはイギリスが魅力的に感じられるのだけれど、そのことが今回のEU離脱をめぐる国民投票で、離脱派有利にバランスが傾くのにも一役買ったのだろう。実のところ移民は、イギリスにとってそれほど大問題ではないのだけれど、多くのイギリス人の所得が二〇〇八年のリーマン・ショック後に低下しているタイミングでは、ポピュリストの政治家の格好の攻撃目標になってしまった。イギリスがEU加盟国である限り、EU市民の流入に制限をもうけるなどということは、(イギリス市民がEU内のどこに住むのも同様に自由なのだから)論外だ。今となっては、イギリス史上たった三度目の国民投票でEU離脱を決めたのだから、イギリスとしてはこれを具体的にどのようなものにするのかに取り組まざるをえない。政治的にも、経済的にもそして戦略的にもね。

From ビル・エモット


ビルへ

 国内政治に少し目を移すと、イギリスの二大政党制はずっと日本人にはいわば目標とすべきモデルだった。でも今となっては、怪しくなった感じだ。なんといっても、保守党、労働党の両方の党首がEU残留を訴えたのに、国民投票で敗れてしまったのだから。既存の二大政党のいずれもが、十分に国民の意思を反映し集約できないし、だからといってイギリスを統治できそうな新たな政党もまだ姿が見えない。大体EU離脱を声高に訴えていたリーダー格の、ナイジェル・ファラージやボリス・ジョンソンが、イギリスのEU離脱を指導する責任を回避したのは皮肉な話だ。新首相のテリーザ・メイは残留派で、彼女がEUとの離脱交渉を指導するのだが、どうやら離脱の影響を最小限に留めようとしているように見える。だったら、そもそもどうして離脱しないといけなかったのかという気持ちもする。国民投票の結果は、少しばかり日本の憲法九条に似ていないでもなくて、厳格に実行することも簡単に無視することもできないという厄介なものだ。ともあれ教えて欲しいのは、イギリスのEU離脱によって、イギリスの二大政党制は終わりの始まりの局面が始まったのかどうか、もしそうならこの次に来そうなものは、いったい何なのだろうか。

From 田所昌幸


(この両者のやりとりは、二〇一六年七月後半に行われた。なお、英語の原文はwww.suntory.com/sfnd/asteion/correspondence/index.htmlで公開している。)

※往復書簡・後編:英離脱後のEUは経済とテロ次第――ビル・エモット&田所昌幸

【参考記事】欧州ホームグロウンテロの背景(1) 現代イスラム政治研究者ジル・ケペルに聞く

ビル・エモット(Bill Emmott)
1956年ロンドン生まれ。オックスフォード大学卒業後、英エコノミスト入社。1983年から3年間東京支局長として日本と韓国を担当、1993年に同誌編集長。2006年にフリーとなり、現在、国際ジャーナリストとして活動している。主な著書に『日はまた沈む――ジャパン・パワーの限界』(草思社)、"Good Italy, Bad Italy"(Yale University Press)などがある。

田所昌幸(Masayuki Tadokoro)
1956年生まれ。京都大学大学院法学研究科中退。姫路獨協大学法学部教授、防衛大学校教授を経て慶應義塾大学法学部教授。専門は国際政治学。著書に『「アメリカ」を超えたドル』(中央公論新社、サントリー学芸賞)、『ロイヤル・ネイヴィーとパクス・ブリタニカ』(編著、有斐閣)など。


※当記事は「アステイオン85」からの転載記事です。

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『アステイオン85』
 特集「科学論の挑戦」
 公益財団法人サントリー文化財団
 アステイオン編集委員会 編
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