最新記事

2016米大統領選

トランプを勝利させた「白人対マイノリティ」の人種ファクター

2016年11月9日(水)18時00分
渡辺由佳里(エッセイスト)

 ところが、蓋を明けてみたら、黒人の投票数は前回2回の大統領選を大きく下回った。「黒人大統領」のオバマを応援するというモチベーションがなくなったからだろう。

 そして、白人有権者は予想以上に多く投票した。白人有権者の不満を積極的に取り込んだトランプがこの票を集めた。この差が、思いがけない州での逆転につながった。

 トランプは、予備選当初から「イスラム教徒によるテロ」「ヒスパニック系移民と都市部の黒人の暴力」「職を奪う移民」といったイメージを与え続け、「アメリカを、白人の国のままにしたい」と考える白人有権者が、堂々とソーシャルメディアでそういった意見を語れるようにした。

 差別的な発言を繰り返すトランプが社会に与える影響に恐怖を覚えるマイノリティは、ヒラリーを支持した。アメリカの人口動態は劇的に変わりつつある。アメリカは、どんどん「マイノリティ」「無宗教」「都市型」「ジェンダーフリー」の国になりつつあり、現在は過渡期だ。

 だが、メディアがそれについて語れば語るほど、アメリカでマジョリティ(多数派)としての地位を失いつつある白人有権者は恐れ、反発を覚えたのかもしれない。

 トランプの「Make America Great Again(アメリカを再び偉大にしよう)」という選挙スローガンと「アメリカを優先する」というメッセージの本質は、「アメリカを、マイノリティや移民が乗っ取る前の、居心地がよい白人の国に戻そう」ということだ。トランプに投票した裕福な白人有権者の言葉からは、そういったセンティメント(心情)を感じる。

【参考記事】ヒスパニックが多いフロリダ州で、トランプが逆転勝利した意味

 アメリカの人々は、オバマ大統領の「希望」にひかれた。だが、今回はエスタブリッシュメント(既存政治)に対する「不満」と「怒り」がエネルギーの源となった。

 これからトランプが直面する問題は、不満を抱える白人有権者に過剰な約束をしたことだ。

 トランプ次期大統領には、「メキシコとの国境に壁を作る」「オバマケアより安くてすばらしい医療制度を作る」「職が外国に行くのを防ぎ、高給の職を沢山作る」という選挙公約を実現するために必要な経験や政治手腕はない。

 その結果、アメリカの景気が悪化し、生活が今よりも苦しくなり、病気になっても医療保険に加入できなくなったら、トランプを支持した人たちは、今度は怒りをどこにぶつけるのだろうか?

 トランプがまずやるべきことは、大統領選で票を取るために作り上げたペルソナ(人物像)を捨てることだ。

 そして、自分に票を投じてくれた人々の期待に応えるべく、国民生活を良くする政策に誠実に取り組む。一方で自分を支持しなかった半数の国民が安心して生活できるような言動を取ることだ。

 大統領選ではマイノリティや移民への差別で票を取ったとしても、実際には差別に反対する毅然とした大統領になれば、4年後の再選も可能かもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中