最新記事

米雇用

米国の中間層にかすかな希望

2016年8月26日（金）16時00分
安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

8月、ニューヨーク州で開かれた就職説明会に並んだ人たち　Shannon Stapleton-REUTERS

　米国で、中程度の賃金の雇用が増加している。苦境が伝えられてきた中間層にとっては、久しぶりの朗報だ。

勢いを取り戻した中程度の賃金の雇用

「潮流が変わりつつある」──米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、8月18日の講演でこのように述べ、2013年から15年までの期間について、中程度の賃金の雇用者の増加数が、低賃金・高賃金の雇用者の増加数を上回ったことを明らかにした（図１）。教員や建設作業員、事務補助員などの雇用者が増加したという。
chart1.jpg
　
　ダドリー総裁が「潮流」という言葉を使ったのには理由がある。

　米国では、長らく中間層が就くような雇用の伸び悩みが問題視されてきた。ニューヨーク連銀の調査によれば、2010年から13年の期間に関しては、中程度の賃金の雇用者の増加数は、低賃金・高賃金の雇用者の半分程度にとどまった。1980年から2010年の期間をみても、低賃金・高賃金の雇用者増に、中程度の賃金の雇用は全く追いついていなかった。

雇用の分極化に変化？

　中程度の賃金の雇用が伸び悩む現象は、「雇用の分極化」と言われてきた。中程度の賃金の雇用の存在感が薄れ、雇用が低賃金の職種と高賃金の職種に分かれていくからだ。

【参考記事】MITメディアラボ所長 伊藤穰一が考える「AI時代の仕事の未来」

　その背景には、グローバル化の進展やＩＴ（情報技術）等の技術革新がある。

　中程度の賃金の雇用は、グローバル化や技術革新の影響を受けやすい。中程度の賃金の雇用には、事務・管理補助的なオフィスワークや、反復の多い製造関連の作業、機械操作など、定型化された仕事が多い。そのため、相対的に労働コストが低い海外へのアウトソーシングや、機械などによる置き換えを進めやすい性格があるからだ。

【参考記事】AI時代到来「それでも仕事はなくならない」...んなわけねーだろ

　定型化の度合いが小さい低賃金・高賃金の雇用は、そうした置き換えが難しい。対人サービスなどの低賃金の職種は、その場に応じた柔軟な対応を求められる。マネジメントなどの高賃金の職種は、抽象的な思考力や判断力が必要だ。

中間層の苦境はトランプ現象の一因

　雇用の分極化は、米国における中間層の苦境と表裏一体で進んできた。米国では、富裕層と貧困層が増加する一方で、中間層が縮小してきた（図２）。米国の調査機関であるピュー・リサーチセンターによれば、所得水準が中間層に属する米国民の割合は、1971年の61％から、2015年には50％にまで低下している。
chart2.jpg

次のページ貧困層に没落する恐怖
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝米当局がレートチェック、155.66
2026.01.24

ビジネス

米国株式市場＝ダウ下落・Ｓ＆Ｐ横ばい、インテル業績
2026.01.24

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了　ドンバス領土問
2026.01.24

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談＝報道
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中