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日銀は国内景気の低迷を直視せよ！

2016年8月2日（火）16時10分
矢野浩一（駒澤大学経済学部教授）

インフレを加速させない失業率

　以上のような筆者の意見に対して「すでに完全失業率は2016年6月（7月29日発表最新）で3.1%まで低下し、雇用は堅調であり、日本経済は潜在成長率にまで回復してきている。経済は完全雇用の状態にあり、日銀の追加緩和は無用だ」という反論を受けるかもしれない。

　筆者自身も私大文系の教員として、学生たちの就職活動の毎年見ており、若年層（15歳から24歳）の労働市場が近年急速に回復してきていることはよく知っている。しかし、そのことが直ちに日本経済は完全雇用の状態にあることを意味するわけではない。

　筆者がそのように考える理由は「Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment」に基づいている（自然失業率と呼ばれることもある）。直訳すればインフレを加速させない失業率と訳すべきだが、多くの場合頭文字を取ってNAIRUと呼ばれる。これは失業率がある値（NAIRU）を下回るとインフレ率が加速度的に上昇を始めるという考え方である。逆に言えば、失業率がその値よりも高止まりしている間は、インフレ率が加速度的に上昇することはないと言える。

　それでは「我が国のNAIRUはいくつなのか？」と問われるかもしれない。もちろんNAIRUがいくつになるのかは学問上極めて重要なテーマである。しかし、筆者自身も試みたことがあるが、困ったことにNAIRUの推定は極めて難しい。

　しかし、実は政策の実務上はNAIRUがいくつなのかが分かっている必要はないのである（もちろん、依然として学問上のテーマとしては重要であるが）。

　完全失業率がNAIRUを下回れば、その性質上、インフレの加速的上昇が起こる。逆に言えば、インフレの加速的上昇が起こるまで追加緩和等の景気刺激策を続ければよいのである。

日銀はより思い切った追加緩和を

　2013年4月に現在の日銀執行部が量的・質的緩和を始めて、すでに3年以上が経過した。しかし、消費者物価指数でみたインフレ率（前年同月比）は「生鮮食品を除く総合」でマイナス0.5％、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」でプラス0.4％といずれも物価目標（インフレターゲット）2%にはほど遠い。

　このようにインフレ率が物価目標を達成できていないという事実そのものが、現在も失業率がNAIRUを上回っており、国内景気が停滞したままであることを示している。

　日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ。なお、本来であれば具体的にどうすべきかについての筆者の意見も述べるべきだが、それは紙数の関係上またの機会に譲りたい。


[筆者]
矢野浩一
1970年生まれ。駒澤大学経済学部教授、内閣府経済社会総合研究所客員研究員。総合研究大学院大学博士課程後期修了。博士（統計科学）。専門はベイズ計量経済学と動学的確率的一般均衡理論。

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