「参院選後」の野党、国会、有権者のあるべき姿とは？――吉田徹・北海道大学教授に聞く

国会制度の運営や規則の見直しなどで変えられることも

――「一強多弱」と言われているものの、55年体制の崩壊以降、自民党が単独で政権を維持するのが難しい状況が続いています。衆参両院で見れば、民主党政権時もそうでした。このような"単独で政権を維持できない"状況は望ましいのでしょうか。

吉田：この参院選でも、やはり自民党は1989年に失った過半数にわずか届きませんでした。（編集部注：選挙後、無所属の平野達男・元復興相が自民党に入党届を提出したことで、自民党は27年ぶりに参院で単独過半数を回復。）

　実際、90年代の政治改革以降、「二大政党制」が喧伝されながらも、現実に進んだのは連立政権の常態化と参院との「ねじれ」でした。衆議院と参議院の政治制度が異なるのであれば、こうした状況は今後とも続くことが予想されます。「おおさか維新の会」は一院制を主張していますし、かつての民主党もそうでした。政治学者の中にもそうすべきだと提言する人もいます。究極的にいえば「時間がかかる決められない政治」がよいのか、「簡単に決めすぎる政治」がよいのかという選択にもなりますが、長期的視点に立って判断していく必要がある事柄でしょう。

――日本において、二大政党制の実現や、自民党に対抗しうるだけの野党が台頭することに期待をかけるよりも、むしろ自民党内に宏池会があり、党内で綱引きが出来た55年体制的な時代に戻す方が良いのでは、という意見もあると思います。

　健全な議論のために、"自民党内野党"が育つことに期待するのか、引き続き公明党のような与党内の"ブレーキ役"に期待するのか。どうお考えでしょうか。

吉田：「ハト派」「タカ派」の両方を含む、ヌエ的な自民党は、小選挙区制を中心とした選挙制度のもとでは、復活しようがないでしょう。小選挙区制のもとでは社会経済政策では中道寄りになっても、理念的には純化路線を歩むのが大政党にとっての合理的な解です。それゆえ、かつてのような「党内多元主義」は期待できません。もしブレーキ役を求めるとすれば、それは従来の派閥均衡や擬似政権交代とは違う方法で実現しなければならないように思います。

――国会の制度面を改革することで、目下の問題点を変えられる可能性はありますでしょうか。

吉田：よく野党は党利党略ばかり、国会でもパフォーマンス狙い、と指摘されます。ただ、これには日本の国会制度の特徴も影響しています。誤解を恐れずにいうと、日本は制度的にはイギリスの議院内閣制をモデルにしているものの、運用規定はアメリカ議会をモデルにしているような、ハイブリッド型です。それが悪いというわけではありませんが、例えば議事日程に政権が関与できませんし、委員会中心主義であるにもかかわらず、実質的な審議というよりは党派的な対立を固定化するような仕組みになっています。

　そのため、与党は強引に法案の採決を狙い、野党は会期の短さを逆手に廃案に追い込もうとして、結局、法案の修正が手つかず、などという展開になります。

　テレビ中継も入ったことで、結果として、国会ではフリップをつかって世論向けのパフォーマンスがはじまるようになります。議員が使うフリップなどは、本来であれば同僚や閣僚に向けて提示されるべきなのに、テレビ画面を向いているのは、そのよい象徴かもしれません。

　もちろん制度をいじればそれで全ての問題が解決するわけではありません。ただし、二院制の廃止などといった大上段に構えた、解りやすい改革以前に、国会制度の運営や規則の見直しなどで、政治の効率性の向上や野党による審議機能の実質化などが可能なはずです。