最新記事

南シナ海

南シナ海から消えたサンゴ礁、中国が希少な巨大貝乱獲

2016年6月30日(木)10時33分

 6月28日、絶滅の危機にあるオオシャコガイでできた装飾品は中国で縁起が良いとされており、誰もが欲しがるぜいたく品となっている。だがそれは、南シナ海の生態系を大量破壊するトレンドでもある。写真は、海南省にある町Tanmenの手工芸品店。5月撮影(2016年 ロイター/Farah Master)

絶滅の危機にあるオオシャコガイでできた装飾品は中国で縁起が良いとされており、誰もが欲しがるぜいたく品となっている。だがそれは、南シナ海の生態系を大量破壊するトレンドでもある。

中国は昨年、オオシャコガイの捕獲を禁止したが、海南島にある小さな港町Tanmenでは、ほとんどの店でいまだに幅1.2メートルほどのオオシャコガイから作られた装飾品が売られている。

閑散としていたこの漁村は過去3年間で、オオシャコガイを一大産業化している。手工芸品を売る店は2012年は15店だったのに対し、現在は約460店も存在する。約10万人の雇用を支える産業にまで成長した。

オオシャコガイの価格は過去5年間で40倍に急騰する一方、乱獲は岩礁の状態をひどく悪化させていると、科学者や専門家は警鐘を鳴らす。

「南シナ海で緊張が高まるにつれ、領有権を争う海域で中国の主張を強め、中国人民解放軍の海軍を支援するTanmenの漁師たちの重要な役割を、中国政府は認識している」と、シンガポールの南洋理工大学のアソシエイト・リサーチフェロー、張宏洲氏は指摘。

「その結果、当局は見て見ぬふりをしている」のだと張氏は語る。

中国は南シナ海ほぼ全体の領有を主張しており、フィリピンを含む東南アジア諸国と争っている。同海域の漁獲量は世界の10分の1以上を占める。

Tanmenを管轄下に置く海南省瓊海市の政府は昨年3月、オオシャコガイを含む海洋生物の絶滅危惧種の捕獲や運搬、売却を厳重に取り締まると発表した。

「市政府は禁止令を施行している」と、市政府の渉外担当者は語った。別の当局者も、当局はそうした産業を支援していないと述べた。

漁師たちは昨年以降、オオシャコガイの捕獲は許されていないと述べ、店主たちも新たな入荷は引き続きひっ迫していると語る。

オオシャコガイを捕獲するには岩礁全体を掘り返さなくてはならないと、シンガポール国立大学の海洋生物学者、ネオ・メイ・リン氏は説明。「本当に素晴らしいサンゴ礁だったものが、この2、3年で例外なく破壊されてしまった」という。

メディアによると、Tanmenの漁師たちの収入は過去3年で3倍以上に増え、町は道路が舗装されたり現代的なビルが建設されたりと、急速に都市化している。

「海南島の人たちは基本的に、生きていようが死んでいようが、オオシャコガイを南シナ海から取り尽くしている」と語るのは、フィリピン大学海洋科学研究所のシニアアドバイザーであるエド・ゴメス氏。

しかし最近Tanmenを訪れたところ、港の遊歩道に並ぶ店はほとんど客がいなかった。多くの店が言うには、中国の厳しい景気と急激な気温上昇のため、4月以降、商売上がったりだという。

「現在、観光客はいない。9月まで待たねばならない」と、店のオーナー、Yu Guoさんは話す。Yuさんはまだ景気の良かった4年前、北京からTanmenに移り、不動産を購入して、現地のパートナーと一緒に店を開いた。

「景気の良かったころは、1カ月に1000万元(約1億5400万円)も稼げた」と、Yuさんは語った。

(Farah Master記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)



[TANMEN(中国) 28日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

アングル:ネットフリックス、ワーナー買収失敗でオリ

ビジネス

午後3時のドルは159円後半でもみ合い、欧米休暇前

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中