最新記事

南シナ海

南シナ海から消えたサンゴ礁、中国が希少な巨大貝乱獲

2016年6月30日(木)10時33分

 6月28日、絶滅の危機にあるオオシャコガイでできた装飾品は中国で縁起が良いとされており、誰もが欲しがるぜいたく品となっている。だがそれは、南シナ海の生態系を大量破壊するトレンドでもある。写真は、海南省にある町Tanmenの手工芸品店。5月撮影(2016年 ロイター/Farah Master)

絶滅の危機にあるオオシャコガイでできた装飾品は中国で縁起が良いとされており、誰もが欲しがるぜいたく品となっている。だがそれは、南シナ海の生態系を大量破壊するトレンドでもある。

中国は昨年、オオシャコガイの捕獲を禁止したが、海南島にある小さな港町Tanmenでは、ほとんどの店でいまだに幅1.2メートルほどのオオシャコガイから作られた装飾品が売られている。

閑散としていたこの漁村は過去3年間で、オオシャコガイを一大産業化している。手工芸品を売る店は2012年は15店だったのに対し、現在は約460店も存在する。約10万人の雇用を支える産業にまで成長した。

オオシャコガイの価格は過去5年間で40倍に急騰する一方、乱獲は岩礁の状態をひどく悪化させていると、科学者や専門家は警鐘を鳴らす。

「南シナ海で緊張が高まるにつれ、領有権を争う海域で中国の主張を強め、中国人民解放軍の海軍を支援するTanmenの漁師たちの重要な役割を、中国政府は認識している」と、シンガポールの南洋理工大学のアソシエイト・リサーチフェロー、張宏洲氏は指摘。

「その結果、当局は見て見ぬふりをしている」のだと張氏は語る。

中国は南シナ海ほぼ全体の領有を主張しており、フィリピンを含む東南アジア諸国と争っている。同海域の漁獲量は世界の10分の1以上を占める。

Tanmenを管轄下に置く海南省瓊海市の政府は昨年3月、オオシャコガイを含む海洋生物の絶滅危惧種の捕獲や運搬、売却を厳重に取り締まると発表した。

「市政府は禁止令を施行している」と、市政府の渉外担当者は語った。別の当局者も、当局はそうした産業を支援していないと述べた。

漁師たちは昨年以降、オオシャコガイの捕獲は許されていないと述べ、店主たちも新たな入荷は引き続きひっ迫していると語る。

オオシャコガイを捕獲するには岩礁全体を掘り返さなくてはならないと、シンガポール国立大学の海洋生物学者、ネオ・メイ・リン氏は説明。「本当に素晴らしいサンゴ礁だったものが、この2、3年で例外なく破壊されてしまった」という。

メディアによると、Tanmenの漁師たちの収入は過去3年で3倍以上に増え、町は道路が舗装されたり現代的なビルが建設されたりと、急速に都市化している。

「海南島の人たちは基本的に、生きていようが死んでいようが、オオシャコガイを南シナ海から取り尽くしている」と語るのは、フィリピン大学海洋科学研究所のシニアアドバイザーであるエド・ゴメス氏。

しかし最近Tanmenを訪れたところ、港の遊歩道に並ぶ店はほとんど客がいなかった。多くの店が言うには、中国の厳しい景気と急激な気温上昇のため、4月以降、商売上がったりだという。

「現在、観光客はいない。9月まで待たねばならない」と、店のオーナー、Yu Guoさんは話す。Yuさんはまだ景気の良かった4年前、北京からTanmenに移り、不動産を購入して、現地のパートナーと一緒に店を開いた。

「景気の良かったころは、1カ月に1000万元(約1億5400万円)も稼げた」と、Yuさんは語った。

(Farah Master記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)



[TANMEN(中国) 28日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

世界で政治家への暴力や脅迫急増、新技術が助長=調査

ワールド

ドイツ銀、エプスタイン氏との決別は緩やかに 米司法

ワールド

中国とメキシコの通商担当高官が会談、関税巡る摩擦の

ワールド

中国、3月にレアアース輸出規制説明会
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中