最新記事

東アジア

「ヒマワリ」の影が覆う台湾新総統の厳しい船出

2016年5月31日(火)16時00分
アナ・ベス・カイム(ジャーナリスト)

Damir Sagolj-REUTERS

<蔡英文総統誕生の原動力となった政治意識の高い若者たちは、台湾独立と経済的繁栄の両立を望み、蔡と共に行動する覚悟。中国の圧力で動けなければ、若者はまた彼らだけで立ち上がる> 写真は蔡の支持者

This article first appeared in Foreign Policy Magazine.

 台湾で先週、民進党を率いる蔡英文(ツァイ・インウェン)が総統に就任した。台湾にとって3度目の政権交代、そして初の女性総統の誕生だ。

 その大きな力となったのは若年層有権者だ。経済低迷や格差拡大、中国との関係強化にいら立つ若者の支持で蔡は勝利をつかんだが、彼らの声に迅速に応えなければ、たちまち背を向けられることになりかねない。

 失望は既に始まっている。民進党は先月、中国との協定に関して、立法院(国会)の監督を義務付ける法案の草案を発表。14年に起きた学生運動「太陽花(ヒマワリ)革命」が掲げた、中台サービス貿易協定の監督制度の法制化要求を受けた形だ。法案の目的は、中国とのあらゆる協定を厳正に審査し、締結の可否判断への市民の参加を促すことにある。

【関連記事】蔡英文新総統はどう出るか?――米中の圧力と台湾の民意

 だが民進党の草案は、学生などから激しい批判を浴びた。協定の評価プロセスに市民団体がどう関与するのか明確でない、最終的承認が市民参加の下で透明性を確保して行われる保証がない、との理由だ。

 この一件は、蔡政権の今後を示す出来事と言えそうだ。ヒマワリ革命を通じて政治意識に目覚めた若者は、新政権に行動を迫ることを責務だと感じている。変革を担うのは蔡でも民進党でもなく自分たちだ、と。

 台湾では「普通の国」に近づきたいとの切望が広がり、独立志向が強い民進党への支持が高まっている。現在、中南米やアフリカなどの22カ国が台湾と外交関係を結んでいるものの、アメリカをはじめとする主要国は国家として承認していない。中国の愛国的ネチズンは台湾総統を「地方長官」呼ばわりしているが、台湾の若者にしてみれば実にばかげた話だ。

再度の「革命」も辞さず

 台湾を強引に従わせようとする中国政府のやり方は、大きく裏目に出ている。いい例が、今年1月の台湾総統選の直前、韓国で活躍する台湾出身アイドル、周子瑜(チョウ・ツーユィ)がテレビ番組で台湾の旗を振ったことを謝罪した事件だ。謝罪は中国の圧力の結果とみた若年層の反発が、蔡の勝利の一因と言われた。

【参考記事】「人民元」に謝罪させられた台湾アイドル――16歳の少女・周子瑜

 謝罪動画で周が見せた力ない表情は、国際社会における台湾の立場の象徴であり、中国への経済的依存の危険性を浮き彫りにしていた。蔡は支持者から、独立路線の強化と併せて、雇用増や経済的繁栄の実現を期待されている。だが、この2つは両立可能なのか?

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E

ワールド

タイ・アヌティン首相、タクシン派と連立政権発足へ

ビジネス

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る 需要低
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中