最新記事

米中関係

トランプが大統領でもアジアを手放せないアメリカ

米大統領選であらわになる根強い内向き志向。日本はアメリカとアジアの共生の足掛かりとなれるか

2016年5月10日(火)16時00分
河東哲夫(本誌コラムニスト)

トランプが躍進するなど内向き志向を強めるアメリカの行方は Brendan Mcdermid-REUTERS

 米大統領選の予備選たけなわ。民主党のクリントン前国務長官と共和党のドナルド・トランプが優勢だ。クリントンは中国とロシアに警戒心が強く、アジア重視。トランプは「アメリカ第一」のようだ。

 誰が大統領になろうと、アジアを突き放すわけにはいかない。アメリカにとり、掛け値なしに重要な地域になっているからだ。

【参考記事】トランプ外交のアナクロなアジア観

 アメリカには建国以来、内向き志向と帝国主義が併存してきた。西部開拓が完成した19世紀後半頃から、対外拡張の時代となり、アジアがターゲットとなる。ペリー艦隊を日本に送り、中国との貿易の中継港を確保。ハワイ王国を併合し、米西戦争で勝利を収めるとフィリピンを植民地支配してしまう。

 1905年には日露戦争の和平を仲介し、日本がロシアから入手した南満州鉄道の利権折半を求めたが失敗。中国での利権をめぐって、日本との因縁は太平洋戦争に至る。アメリカはアジアでのプレゼンス確立のために、米兵約10万人もの血という犠牲を払った。

 戦後は中国利権を独占できるはずが、共産化で実現しなかった。しかし中国が経済開放を一段と進めた90年代半ば以降、米証券会社は中国株の急伸を演出して、しこたま儲けた。現在ではゼネラル・モーターズ(GM)がアメリカより中国で多くの台数を売り上げるなど、中国での利権を思うがままに貪っている。

【参考記事】「共倒れ」の呪文が世界に響くがうさんくさい中国経済脅威論

 以前から米企業はアジアへの投資を増やしてきた。今では日本、中国、韓国、台湾、東南アジアへの直接投資残高は約5000億ドル。アメリカによる世界への直接投資残高総額の約10%を占める。貿易も緊密で、日中韓の東アジア諸国はアメリカにとって、NAFTA(北米貿易自由協定)のカナダとメキシコに次ぐ輸出相手。輸入に至ってはNAFTAの27.3%をも上回って35%強と、断然の首位だ。

アジアでの紛争抑止はアメリカの利益

 東アジア・東南アジアとの貿易でアメリカは約4700億ドル余りの赤字だが、ドルで支払える以上、大きな問題ではない。日本企業だけでも、その対米直接投資で米国民約70万人に雇用をもたらしているし、アジアからの安価な輸入品はアメリカでインフレが起きるのを防いでいる。

 このために、アジアでの紛争を抑止し、貿易と投資の自由を維持することは、アメリカ自身の大きな利益となっている。アメリカの一部論者が言うように「アジアは中国に任せろ」とでもなれば、対中貿易・投資だけでなく、アジア全域でのルールや利権は中国のさじ加減で決まることになってしまう。だからこそ、アメリカはアジアを外交の軸と定め、来年度の国防予算案でもアジア重視継続を明言している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化 第1四半期は米

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威

ワールド

米USTR、インドの貿易障壁に懸念 輸入要件「煩雑

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中