最新記事

朝鮮半島

北朝鮮党大会を中国はどう見ているか?

2016年5月9日(月)16時24分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 それというのも、なんとか朝鮮半島の非核化を目指す六カ国会談に北朝鮮を誘い込み、北朝鮮にミサイルや核開発を断念させることが中国の切なる望みだったからである。

 この年は在北京の北朝鮮大使館で催された祝賀会には李源朝・国家副主席が参加するなど、なんとか北朝鮮を説得しようと、習近平政権は、まだ必死の努力を重ねていた。

 だというのに今年に入ると、水爆実験と称する核実験だけでなくミサイル発射など、北朝鮮はやりたい放題の暴走を中国に見せつけた。10月10日の祝賀閲兵式に参加していた楼閣の上で金正恩とともに手を振っていた劉雲山の姿を、すべての写真や動画から「削除」してしまったほどだ。

 堪忍袋の緒を切らした習近平は、国連安保理の北朝鮮制裁決議に賛同している。

 こんな状態でもなお、たとえ250文字とはいえ、せめて「祝電」を送ったことは、まだ断絶状態にまでは至っていないことの表れと解釈していいかもしれない。

核を以て核を制する北朝鮮の論理

 中国が怖れていたのは、北朝鮮が「核保有国」を名乗ってしまうことだった。

 しかし、その最悪の事態が第7回党大会で現実のものとなってしまった。既存の核保有国なみに、北朝鮮も核保有国として核不拡散に協力すると宣言したのである。

 朝鮮半島の非核化を目指して六カ国協議を主導してきた中国としては、成すすべを失っていると言っても過言ではないだろう。まるで北朝鮮に「押し切られた」形だ。

 日本では北朝鮮の第7回党大会を大々的に報道しているが、中国のメディアにおけるウェイトは日本より遥かに低く、むしろ報道を控えているといった印象を抱く。

 中国としては、顔に泥を塗られた程度の範疇を越えているからだろう。

経済五カ年計画

 そのような中、国民経済発展五カ年計画に関しては中国メディアでも分析が行われている。

 朝鮮労働党の党大会は、「1945年、1948年、1956年、1961年、1970年、1980年」と、過去6回開催されているが、1956年では五カ年計画(1957年~1961年)が、1961年では七カ年計画(1961年~1967年)が、そして1970年では六カ年計画(1971年~1976年)が出されたようだ。

 1980年では経済計画は出されず、金日成(キム・イルソン)が「高麗民主連邦共和国」を提唱して朝鮮半島の統一を計画したと、中国政府の新華社は分析している。

 今年の第7回党大会では2016年から2020年までの五カ年計画が発表された。電力供給に重きを置いているようだ。

 改革開放をして経済発展に重きを置けと北朝鮮に対して主張してきた中国としては、なんとも複雑な気持ちだろう。

 さて、今後中国がどう出るのか。

 新たな段階のジレンマに入っていった中国の動向が注目される。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪、重要産業に10億豪ドル無利子融資提供へ 燃料高

ビジネス

投資ファンドの3D、カシオ計算機株を大量保有 5.

ビジネス

日経平均は大幅反落、トランプ氏演説で失望感 原油高

ビジネス

ユニクロ、3月国内既存店売上高は前年比9.2%増 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中