最新記事

韓国

韓国総選挙の惨敗と朴槿恵外交の行方

予想外の与党敗北で朴大統領の求心力低下は確実。慰安婦問題とミサイル防衛への影響は？

2016年4月27日（水）17時00分
ロバート・Ｅ・ケリー（本誌コラムニスト、釜山大学准教授）

朝鮮半島　韓国経済の不振と慰安婦合意への反発が朴への思わぬ逆風に？　The Presidential Blue House/News1-REUTERS

　韓国の保守系与党・セヌリ党は先週の総選挙（定数３００）で惨敗し、国会の過半数を失った。獲得できたのはわずか１２２議席。無所属で当選した離党組７人の復党で第１党は維持する見込みだが、与党が選挙で少数派に転落したのは16年ぶりだ。

　最大野党の「共に民主党」は１２３議席を獲得。同党を離脱した安哲秀(アン・チョルス)の率いる新党「国民の党」は38議席と予想外の健闘を見せた（残りの議席は正義党が６、無所属11）。朴槿恵(パク・クネ)大統領は国会を野党に握られた状態で、残り１年10カ月の任期を乗り切らなくてはならない。

　それにしても、予想外の結果だ。これまで左派（野党）は内輪もめを繰り返し、朴の政策に有効な反撃ができなかった。昨年末に安が「共に民主党」から離脱したことで、左派の支持票は割れるという見方が大勢だった。セヌリ党は大部分の世論調査で２桁のリードを保ち、朴の党内支持率は78％に上った。

　高齢化が進む韓国の有権者は、もともと右派寄りだ。有権者の40.９％を占める40代と50代の大多数は、忠実なセヌリ党支持者。彼らは若い有権者に比べ、安全保障と外交を重視する。北朝鮮による４回目の核実験やミサイル発射が続く今年は、安全保障問題がかつてなく重要なテーマになっていた。

【参考記事】いざとなれば、中朝戦争も――創設したロケット軍に立ちはだかる

立法府と行政府のねじれ

　それでもセヌリ党が負けたのは、若い有権者の投票率が高かったからだ。若者の失業率は過去最高の12.５％。韓国全体の失業率の２倍以上に達している。就職できた若者も、低賃金と重い家計債務に苦しんでいる。昨年末に１兆ドルを超えた韓国の家計債務は、世界最悪レベルだ。

　韓国の輸出は中国経済の減速で不振が続き、特に主力産業の石油化学と造船が大打撃を受けている。こうした要因が絡み合い、若い有権者は中道を掲げる安の新党に投票したようだ。

　セヌリ党にとって、激しい議論の的となっている日本との「慰安婦合意」が政治的重荷になったのは明らかだ。朴は昨年中の決着にこだわり、日本側と合意にこぎ着けたが、多くの国民は失敗だったと感じている。

【参考記事】慰安婦問題、歴史的合意を待ち受ける課題

　交渉が秘密裏に進められたことは、多くの活動家を怒らせた。慰安婦合意が、韓国はこれ以上国際会議でこの問題を持ち出さないとしていることにも、ＮＧＯや市民グループが猛反発している。

　韓国の国内政治は手詰まり状態に陥った。野党３党に野党系無所属の当選者を加えると、左派は国会定数の57％を占める。もし野党側が一致結束すれば、朴政権が提出する法案の成立を容易に阻止できる。逆に野党主導の法案を通すことも可能だ。

次のページ慰安婦合意は尊重されるか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、米との貿易協議に期待　合意近いとビジネス貿易相
2025.04.04

ワールド

トランプ氏、マスク氏は「素晴らしい」と擁護　いずれ
2025.04.04

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中