最新記事

日本

G7外相会合に、中国激しい不快感

2016年4月11日（月）18時59分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

南シナ海問題を論ずることこそ、地域の平和を乱す

　中国は一貫して、南シナ海問題をG7で取り上げることを激しく非難しており、「G７でこの話題を取り上げることこそが、逆に地域の平和を乱す」ものとしている。

　4月8日にも、中国の王毅外相がドイツのシュタインマイヤー外相と会談したあとの共同記者会見で「われわれは一部の国が政治的な理由から、南シナ海にわざといざこざを引き起こし、一方の肩を持って緊張を作り出すことを認めない」と強い語調で表明したが、この「一部の国」とは「日本とアメリカ」を指している。

　事実、国名を名指しした「評論」は中国のネットに溢れており、「アメリカがアジア太平洋におけるリバランス政策を取っているため、南シナ海問題に関して言いがかりをつけ、アジア回帰のための口実にしている」という論評が目立つ。

　日本はアメリカに追随しているので、南シナ海問題で歩調を合わせ中国に脅しをかけようとしているとしている。アメリカがオーストラリアやフィリピンなどと合同軍事演習を展開して中国を国際的に孤立させようとしており、日本の安倍政権はアメリカの軍事的野心を達成するために憲法9条を変えようとしており、安保関連法案はその第一歩だと糾弾。

広島宣言

　もしG7外相会合閉幕に当たって採択される「広島宣言」に、南シナ海問題が含まれていれば中国は黙っていないという勢いで、中国は広島宣言の成り行きを見守っていた。

　しかし会合期間中、南シナ海問題に関して討議はされたが、広島宣言自体はあくまでも核軍縮と不拡散に特化した独立文書になっていた。

　11日午後に閉幕したG7外相会合が「核のない世界」に向けた決意を表明した広島宣言では、「原爆投下を極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」と表現して核軍縮の必要性を訴え、「各国の指導者に被爆地の広島や長崎への訪問を促す」としている。

　南シナ海問題に関して盛り込まれていないのは、中国への配慮だろう。

　広島宣言とは別に出された共同声明にも書かれておらず、それらと独立して出された海洋の安全性に関する声明においてのみ、「ひっそりと」明示されただけだ。

　中国の中央テレビ局CCTVでは、南シナ海問題を何としても取り上げようとしているのは、あくまでもアメリカと日本で、ヨーロッパなど他の参加国は中国と友好的なので、本当は南シナ海問題など取り上げたくなかったのだと報道している。

　特にヨーロッパ諸国にとって南シナ海問題は大きな問題ではなく、むしろテロの脅威の方が圧倒的に大きく、いやいや日米にお付き合いしているに過ぎないと、得意げだ。このことを証拠づけるために、わざわざG7外相会合前にドイツのシュタインマイヤー外相を北京に招聘し、共同記者会見を開いて、シュタインマイヤー外相と肩を並べる形で「G7外相会合で南シナ海問題を取り上げることに絶対反対」と強調したものとみなすべきだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中