最新記事

G20

注目される積極財政論、日本が抱える格下げリスク

大規模な財政出動や消費再増税見送りが日本国債の格下げにつながる可能性も

2016年2月26日（金）10時51分

２月２５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けて、財政政策の注目度が高まってきた。先進国で実施してきた金融緩和政策の限界点が意識され出す中、景気下振れを防ぐ役割が期待されている。だが、日本では、財政状態のさらなる悪化や、国債の格下げなどリスクも大きい。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao）

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に向けて、財政政策の注目度が高まってきた。先進国で実施してきた金融緩和政策の限界点が意識され出す中、景気下振れを防ぐ役割が期待されている。だが、日本では、財政状態のさらなる悪化や、国債の格下げなどリスクも大きい。円債市場の「警報機能」が事実上喪失しているとの声もあり、財政規律の緩みという危険も付きまとう。

財政出動の余裕乏しいＧ２０

　
　民間が借りないのなら、政府が借りるしかない。これが財政政策である。企業や家計がリスクに対し消極的な場合、政府が借金してでも投資をして、民間に需要をもたらす。その投資が起点となり、連鎖的に需要が生まれ、景気が改善するのがベストシナリオだ。

　今週２６─２７日に中国の上海で開かれるＧ２０に向けて、財政政策論議が活発化している。未曾有の金融緩和を行っても、足元の世界経済はもたつきが目立つ。年初からの世界的な株安もあって、Ｇ２０が協調して財政出動することを求める声が金融市場でも高まっている。

　しかし、各国とも財政に余裕があるわけではない。リーマン・ショック後に膨らませた財政のツケをいまだに支払っている段階だ。米国では債務上限問題が解決されたわけではなく、欧州も南欧諸国を中心とした債務問題の根本治療には時間がかかる。中国は４兆元投資の後始末に苦しんでいる。

　Ｇ７各国の政府債務残高（一般政府ベース、ＯＥＣＤ調べ）は対ＧＤＰ（国内総生産）比で、２０００年に平均８０％だったが、１５年には１２５％に上昇している。

　しかも多くの国では、国債を中央銀行が買って金利上昇を押えるという決して健全とはいえない状態だ。多額の財政出動にもかかわらず成長率の伸びは鈍く、生産性も低下している。

難しい日本の舵取り

　なかでも日本は先進国で最も債務が積み上がっている国だ。１５年の日本の債務残高は、ＧＤＰ比（同）で２３３％。対外債権と相殺したとしても、借金がなくなるわけではない。社会保障費は膨張し続けており、Ｓ＆Ｐによる昨年９月時点の予測では、債権と相殺したネットの一般政府純債務残高の対ＧＤＰ比は、１５年度の１２８％から１８年度には１３５％に上昇する。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

原油先物だけでなく為替市場も投機的になっている＝片
2026.03.31

ビジネス

ブラジル中銀、原油ショックで政策調整急がず　概況に
2026.03.31

ビジネス

豪中銀、将来の金利「予測困難」　中東紛争巡る不確実
2026.03.31

ワールド

米主要空港の混乱収束へ、ＴＳＡ職員の給与支払い再開
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中