最新記事

中国

暴走「将軍様」を見限れない習近平の本音

メンツをつぶされても対米戦略の「切り札」を捨てられない

2016年1月14日(木)15時02分
ミンシン・ペイ(米クレアモントマッケンナ大学ケック国際戦略研究所所長)

核より怖い? 習にとって中国の安全保障上最大の脅威は今もアメリカだ Gary Cameron-REUTERS

 度重なる北朝鮮の挑発行為をかばってきた中国は、いよいよしびれを切らすのか──。先週、北朝鮮が「水爆実験成功」を発表。06年以来4回目となる核実験を機に、中国が北東アジアの平和と安定の維持により建設的な役割を果たすかどうかが注目されている。

 北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験など挑発行為を繰り返してきた。それでも中国はこの同盟国の暴挙に対して驚くほどの寛容さを示してきた。不快感を示す場合でも言葉での非難や国連安全保障理事会による制裁への同意にとどまり、北朝鮮をより厳しく罰することにはたいてい及び腰だ。

 中国が北朝鮮に甘い理由については2つの説がある。1つは北朝鮮政権を是が非でも存続させたいからだという説。もう1つは北朝鮮に対して影響力を持たないからという説だ。

 1つ目の説によれば、北朝鮮の挑発行為を黙認する中国の方針は、中国の安全保障に対する考え方と、民主主義を敵視するイデオロギーに深く根差している。中国の人民解放軍にとって北朝鮮はアメリカとの貴重な戦略的緩衝地帯なのだ。

 2つ目の説(たいてい中国自らが主張している)は、中国は北朝鮮に対してほとんど影響力を持たないというもの。しかし実際には、中国にはその気になれば北朝鮮に対していつでも使える切り札がいくらでもある。

 例えば原油だ。北朝鮮は原油の大部分を中国に頼っている。中国が原油の輸出を止めれば北朝鮮の経済は大打撃を受け、軍の機能は麻痺しかねない。ロシア産に切り替えるにしても現時点での輸入比率は約20%にすぎない。中国がその気になりさえすれば、北朝鮮に対して短期間で大打撃を与えることができる。

 中国は北朝鮮に圧力をかけてより責任ある振る舞いを迫るだけの影響力は持っている。欠けているのは意志だけだ。とはいえ、今回の一件で中国は態度を一変させるだろうか。

 今度こそ中国指導部は、長きにわたって北朝鮮の悪事に手を貸してきた不毛な政策に終止符を打つはずだ、という主張は一見、もっともに感じる。

「水爆保有発言」に激怒

 中国が方針転換する理由として最も説得力があるのは、北朝鮮の33歳の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が中国の安全保障を脅かしているというものだ。

 北朝鮮は06年の初の核実験以来、着々と核兵器の開発を進化させてきた。中国との国境付近には国連の査察に応じていない核施設が存在し(今回の核実験場は中国から80キロ程度しか離れていない)、チェルノブイリのような事故が起きてもおかしくない。

 北朝鮮の暴挙は中国とアメリカの軍事対立も激化させかねない。北朝鮮の核による挑発を受けて、アメリカは北朝鮮に対する抑止力として東アジアにおける軍事力を強化するに違いない。アメリカにとって東アジアで最も重要な同盟国である日本も、地域の安全保障に一層積極的な役割を果たすよう求められるはずだ。そうなれば中国は自国を封じ込めるための陰謀と見なし、緊張が高まるのは避けられない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ウ代表団、今週会合 和平の枠組み取りまとめ=ゼレ

ビジネス

ECB、利下げ巡る議論は時期尚早=ラトビア中銀総裁

ワールド

香港大規模火災の死者83人に、鎮火は28日夜の見通

ワールド

プーチン氏、和平案「合意の基礎に」 ウ軍撤退なけれ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果のある「食べ物」はどれ?
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 6
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 9
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 10
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やってはいけない「3つの行動」とは?【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中