最新記事

中国

ネット世界「地球村」で孤立する「紅い皇帝」――第二回世界インターネット大会

2015年12月17日（木）19時27分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　以上、10名のトップ級参加者の名前を連ねてから、ようやく「さて、ご来賓の皆さま」に入った。こんな光景は見たことがない。列挙した名前が、「これで最高ランク」だったことは、かえって世界インターネット大会の権威のなさを浮き彫りにし、中国がいかに「世界の言論界」で孤立しているかを露呈した。

　フロアーには「シラー」とした空気が流れ、熱気が見られない。

各国には「ネット主権」がある――イデオロギー担当の劉雲山が司会

　それもネットビジネスに話を絞るのであれば、事態は違っただろう。中国側発表で2000人からなるという参加者は、ほとんどがビジネスマンだ。

　しかし習近平演説で最初に触れたのは「ネット主権」だった。彼は概ね、つぎのように語った：

――13億人の民を誇る中国は、6.7億人という世界最大のネット人口を擁している。国連憲章にも謳われている通り、どの国にも同等の主権原則があるが、これはネット空間においても適用される。われわれは互いに各国が自主的に推し進めるネット管理方式を尊重し、国際ネット空間における統治権を互いに認め合わなければならない。他国の内政に干渉したり、他国の国家安全に危害を与えるようなことをしてはならない。

　まるで、言論統制をしている中国に対する国際社会の批判に釘を刺すような冒頭の言葉だ。それを耳にした参加者の間には、またもや「シラー」っという音が聞こえるような「音のないさざめき」が走った。フロアーの人の眼が笑っていない。

　つぎに「われわれは法に基づいてネット空間を管理しており、現実社会同様、自由を提唱して秩序を保っている。自由は秩序の目的であり、秩序は自由の保障である」などと述べたが、そのような空々しいことを言われても、世界中の人は中国の言論弾圧を知っており、「万里防火壁（万里のファイアーウォール）」で海外からの「有害情報」を遮断しているのを知っている。

　あとは推（お）して知るべし。

　５つの原則（世界ネットインフラ建設、ネット上に文化交流プラットホーム構築、ネット経済の核心的発展、サイバーセキュリティーを保障しサイバー空間の軍拡競争に反対、ネットガバナンス体系構築）などが列挙されたが、フロアーが明るく活気づくことはなかった。

　AIIB（アジアインフラ投資銀行）や一帯一路(陸と海の新シルクロード）などにより世界を制覇しようとしている「紅い皇帝」の面目は丸つぶれである。

　それもそのはず。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

メタ、反トラスト法訴訟の和解持ち込みへトランプ氏に
2025.04.03

ビジネス

カナダ首相、米関税に対抗措置講じると表明　3日にも
2025.04.03

ビジネス

米、中国からの小包関税免除廃止　トランプ氏が大統領
2025.04.03

ワールド

トランプ氏支持率2期目で最低の43％、関税や情報管
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中