最新記事

文化

郊外の多文化主義(3)

「同胞」とは誰か

2015年12月9日(水)15時37分
谷口功一(首都大学東京法学系准教授)※アステイオン83より転載

顔のない定住化 日本の一部自治体では、日系ブラジル人が集住する公営団地を中心に貧困等の問題が発生しているが、それを文化対立や地域摩擦としてとらえるのは間違いだ(群馬県太田市のブラジル食材を扱うスーパーマーケット) Yuya Shino-REUTERS


論壇誌「アステイオン」(公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス)83号は、「マルティプル・ジャパン――多様化する『日本』」特集。同特集から、法哲学を専門とする首都大学東京准教授、谷口功一氏による論文「郊外の多文化主義」を4回に分けて転載する。(※転載にあたり、表記を一部変更しています)

※第1回:郊外の多文化主義(1) はこちら
※第2回:郊外の多文化主義(2) はこちら

多文化主義は失敗していない?

 さて、以下では先に見たような「多文化主義は失敗した」という、ともすれば排外主義とないまぜになりがちな主張に対しての解毒剤的な議論を紹介し、エスニシティとコミュニティをめぐる摩擦に関して、われわれがどのように向き合うべきなのかについて再考しておくことにしたい。ここでのポイントは第二節「多文化主義は失敗した?」の末尾で取り上げたマリクが主張する「区別すべきもの」の三つ目、「人びとと価値(peoples and value)」の区別に関連している。以下では、フランスとイギリスについて取り上げておきたい。

 例えば、フランスについては森千香子のいうように近年、社会を「スケープゴートの政治」が覆っていると見ることができる。現在、フランス国内では「移民の安全保障化」が保革対立を超えたコンセンサスになっているが、この背景には中間層の意識変容があり、彼らの多くが親世代よりも社会的に格下げされ、自分も転落するのではという不安を抱いている。このような「社会不安」が「内なる敵」としての移民に向けられているのである。この不安に乗じるのは、政治家にとってはローコスト・ハイリターンな戦略であり、そのような文脈の中で「ムスリム移民統合の失敗」という言説が跋扈しているのだが、これは実態と違うのではないかと森は指摘する。

 例えば、ムスリム移民の就学状況ひとつ取っても、彼らは、ほぼ全員が就学しており、あまつさえ、同じ階層なら移民の子のほうが成績は良い。つまり文化面での格差は縮小しているのである。また、イスラムの宗教実践の増大が「統合の失敗」の証左であるというのは浅薄な見解であり、「フランス風の食生活をしようとするからこそハラール食品を利用し始めている」というのが実態である。ムスリムの実践や要求が目立つようになったのは、彼らがフランス語を対等に操り、平等を要求出来るほどに統合が進んだからであり、また、それに対するバッシングが強化されたのは、フランス人とムスリム移民との「力関係が対等に近づいて来たこと」の表れなのである。(以上に関しては、森千香子「ムスリム移民はスケープゴート」『Wedge』2015年3月号を参照)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最近の上昇失速 対円では上

ビジネス

米国株式市場=反落、ソフト企業などハイテクに売り 

ワールド

ゼレンスキー氏「米の反応を期待」、ロシアがエネ施設

ワールド

米軍、アラビア海でイラン無人機撃墜 空母リンカーン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 8
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中