最新記事

難民危機

ＵＮＨＣＲ発表、世界の難民や避難民が過去最高の6000万人を超える

いまや全人類の１２２人に１人が家を追われた計算に……

2015年12月18日（金）17時16分

１２月１８日、国連は１８日発表した報告書で、強制的に住む家を追われた人々の数が今年、世界中で過去最高の６０００万人を「はるかに超えた」との見方を示した。写真はマケドニアで１１月撮影（２０１５年　ロイター／Stoyan Nenov）

　国連は１８日発表した報告書で、強制的に住む家を追われた人々の数が今年、世界中で過去最高の６０００万人を「はるかに超えた」との見方を示した。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は「難民や国内避難民は２０１５年に初めて６０００万人を超える見通しで、いまや１２２人に１人が家を追われたことになる」と報告書で述べた。２０１４年末には全体で５９５０万人だった。

　戦争や迫害を逃れて国境を越えた「難民」は推定２０２０万人で、１９９２年以来最大。ドイツやロシア、米国では、今年上半期に過去最高の１００万件近い難民申請が新たに提出され、約２５０万人分が未処理となっている。

　国境を越えずにいる「国内避難民」は今年半ば時点で推定３４００万人。２０１４年の同時期より約２００万人多い。３月に内戦が勃発したイエメンが最も多く、新たに９３万３５００人が家を追われた。

　依然として発展途上国の国境紛争地帯が、難民の最大割合を占めており、報告書は「感情的な恨み」や「難民の政治利用」が増えていると警告した。

　報告書は今年半ば時点の公式データに基づいている。地中海を渡って欧州に移民や難民が流入したピークは１０月だった。

　２０１１年に始まったシリア内戦では、今年半ばまでに４２０万人が外国に逃れて難民となり、７６０万人が国内避難民となっている。

　　

［ジュネーブ　１８日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2015トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減　取引
2026.02.21

ワールド

米ＵＳＴＲ、新たな３０１条調査開始へ　主要国の大半
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中