最新記事

イスラエル

ユダヤ人虐殺の責任者はヒトラーではなくパレスチナ人?

パレスチナ人憎しのあまりヒトラーを無罪放免にするねじれた論理

2015年10月22日(木)15時21分
ジャック・ムーア

強硬派 極右の支持基盤を恐れてか、挑発的な発言を繰り返すネタニヤフ首相 Stefan Wermuth--Reuters

 インティファーダ(パレスチナ人の抵抗運動)の脅威に日々直面しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は20日、エルサレムで開催された世界シオニスト会議で演説し、パレスチナ人指導者がナチスにホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を進言したと主張した。

 アドルフ・ヒトラーを説得してユダヤ人を殺させたのはエルサレムの大ムフティー(イスラム法学者)、ハジ・アミン・アル・フセイニだ、とネタニヤフは言う。

 フセイニ(1974年に死亡)は1941年11月にヒトラーと会談した。当時パレスチナはイギリスの委任統治領だった。この頃ヒトラーはユダヤ人の抹殺を望んでおらず、ただ追放したいと考えていた。そこでハッジ・アミン・アル・フセイニはヒトラーに会い、「あなたが彼らを追い出したら、彼らはみなここ(パレスチナ)に来る」と訴えた。

「では、彼らをどうすればいいのか」とヒトラーが尋ねると、フセイニは「焼けばいい」と答えたという。

「最終的解決」の主要な設計者

 さらに、1920年にテルアビブの南の町ヤッファ(後にテルアビブに併合)で起きたユダヤ人住民襲撃をはじめ、21年と29年に現在のイスラエル領内にある他の地域で起きた襲撃もフセイニの策略だと、ネタニヤフは語った。

 ネタニヤフは過去にも挑発的な発言を繰り返してきた。12年にイスラエル議会で行った演説では、フセイニはいわゆる「ユダヤ人問題の最終的解決」、つまりヨーロッパのユダヤ人を絶滅させるというナチスの計画を策定した「主要な設計者の1人」だと決めつけた。

 パレスチナ解放機構(PLO)のサイブ・エレカト事務局長は本誌宛ての声明で、「ネタニヤフはパレスチナ人を憎悪するあまり、600万人のユダヤ人を虐殺したヒトラーを無罪放免にしようとしている」と、ネタニヤフの歴史認識の矛盾を突いた。

「ネタニヤフ氏はパレスチナ人にホロコーストの責任をなすりつけ、憎むべき極悪なジェノサイドを行ったアドルフ・ヒトラーの責任を不問に付した。国際的な正義を守るため連合軍と共に戦った何千人ものパレスチナ人に代わって、パレスチナ国家はこのような倫理的に弁護の余地のない扇動的な発言を非難する」と、エレカトは記す。

「ナチス政権に抵抗したパレスチナ人の戦いは我々の歴史に深く刻まれている。パレスチナ人はこの歴史を決して忘れないが、ネタニヤフ率いる過激主義の政府は忘れてしまったらしい。ネタニヤフはこの人類の悲劇を政治利用するのをやめるべきだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

エプスタイン問題は「人道に対する罪」に相当も、国連

ワールド

米国立公園の歴史・科学展示撤去に反発、環境団体らが

ワールド

AI関連大型株、タイガー・グローバルなどが保有削減

ワールド

米移民政策、支持率が過去最低に 男性の間で顕著に低
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中