最新記事

日中関係

安保法案を中国はどう見ているか?――ネットの声も含めて

2015年9月15日(火)16時15分
遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)

Q 日本は安保法案で中国を狙ってるの?

──ちがうよ。全世界だよ。

──「反戦」を誓って「宣戦布告」してるんだよ。

■あれは「戦争立法」だ。

 安保法案の内容を見たら、あれは「戦争立法」だ。安倍はおじいさんの夢を叶えるために軍事大国への野心を捨てることができない。法案が通れば、集団的自衛権を解禁して、専守防衛から一気に戦後体制を変えてしまう。その分岐点なんだよ。

■安倍政権って、我が国の(中国共産党)政権と似てないか?
(以下、複数のウェブサイトから、類似のものを拾った。)

──「国民を守るために」戦争法案を作るって、我が国の憲法に「人民が主人公」って書いてあるジョークと似ている。

──「総合的に判断する」とか、「呪文」のような言葉を唱えて、自分たちのやりたい方向に持って行く。それも似てる。

──民主主義って、本当に「民主的」なのか? 国民が反対したって国会が通せばそれでいいんだから。でも、それって、日本国民が選んだんだから、ま、自業自得。

──我が国の指導者の方が「人民の声」、気にしてるよ。いや、怖がってる。

■アメリカは「軍火」を売るのを待ってるだけさ

 日本が安保法案を通せば、喜ぶのはアメリカ。オバマは戦争をしないって言って、就任早々ノーベル平和賞なんか貰った。だから、これ以上、アメリカ国民を欺くわけにはいかない。そうなるとアメリカの軍事産業家たちが民主党を応援しなくなるだろう?
つぎの選挙では共和党が勝つ。それは困るんだよ。

 だから安倍に安保法案を通させて、アメリカの軍事産業家を喜ばせようってわけさ。そうすれば、少しは民主党に票が入るだろ?このままだとオバマは歴史に汚名を残すだけだし......。

              ***

 なお、中国のネットには、自衛隊のどの武器やどの部品あるいはどの機能がアメリカのどの軍事産業会社の製品だとか、詳細に書いたものがある。さらにそれが日本のどの企業と結びついているかも日本企業名を列挙して詳細に書いてある。だから日本の一部の経済界からも突っつかれているといった情報も数多くある。長すぎるので省略する。

 日本における情報や論争とあまり変わらないが、中国では特に、アメリカの国防費や軍事産業に注目している点が目立つ。

注)ここで紹介した意見は中国メディアやネットから集めたもので、筆者個人の意見ではありません。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急低下の

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」

ビジネス

仏ペルノ・リカール、7─12月は減収減益 主要市場

ビジネス

仏ルノー、25年は純損失109億ユーロ 日産株巡る
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中