最新記事

日中関係

安保法案を中国はどう見ているか?――ネットの声も含めて

2015年9月15日(火)16時15分
遠藤 誉(東京福祉大学国際交流センター長)

Q 日本は安保法案で中国を狙ってるの?

──ちがうよ。全世界だよ。

──「反戦」を誓って「宣戦布告」してるんだよ。

■あれは「戦争立法」だ。

 安保法案の内容を見たら、あれは「戦争立法」だ。安倍はおじいさんの夢を叶えるために軍事大国への野心を捨てることができない。法案が通れば、集団的自衛権を解禁して、専守防衛から一気に戦後体制を変えてしまう。その分岐点なんだよ。

■安倍政権って、我が国の(中国共産党)政権と似てないか?
(以下、複数のウェブサイトから、類似のものを拾った。)

──「国民を守るために」戦争法案を作るって、我が国の憲法に「人民が主人公」って書いてあるジョークと似ている。

──「総合的に判断する」とか、「呪文」のような言葉を唱えて、自分たちのやりたい方向に持って行く。それも似てる。

──民主主義って、本当に「民主的」なのか? 国民が反対したって国会が通せばそれでいいんだから。でも、それって、日本国民が選んだんだから、ま、自業自得。

──我が国の指導者の方が「人民の声」、気にしてるよ。いや、怖がってる。

■アメリカは「軍火」を売るのを待ってるだけさ

 日本が安保法案を通せば、喜ぶのはアメリカ。オバマは戦争をしないって言って、就任早々ノーベル平和賞なんか貰った。だから、これ以上、アメリカ国民を欺くわけにはいかない。そうなるとアメリカの軍事産業家たちが民主党を応援しなくなるだろう?
つぎの選挙では共和党が勝つ。それは困るんだよ。

 だから安倍に安保法案を通させて、アメリカの軍事産業家を喜ばせようってわけさ。そうすれば、少しは民主党に票が入るだろ?このままだとオバマは歴史に汚名を残すだけだし......。

              ***

 なお、中国のネットには、自衛隊のどの武器やどの部品あるいはどの機能がアメリカのどの軍事産業会社の製品だとか、詳細に書いたものがある。さらにそれが日本のどの企業と結びついているかも日本企業名を列挙して詳細に書いてある。だから日本の一部の経済界からも突っつかれているといった情報も数多くある。長すぎるので省略する。

 日本における情報や論争とあまり変わらないが、中国では特に、アメリカの国防費や軍事産業に注目している点が目立つ。

注)ここで紹介した意見は中国メディアやネットから集めたもので、筆者個人の意見ではありません。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

IEA、過去最大4億バレルの備蓄放出を勧告 全会一

ワールド

イラン、W杯「参加できない」 最高指導者殺害で=ス

ワールド

トランプ氏、イランの標的「ほぼ残らず」 戦闘近く終

ビジネス

米CPI、2月前年比+2.4%上昇 3月のインフレ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 7
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中