最新記事

中国

PM2.5告発動画は誰の差し金か

大気汚染源の石炭・石油業界を告発するドキュメンタリーが1日1億回も再生を許された理由

2015年3月17日(火)16時29分
長岡義博(本誌記者)

本気? 環境汚染と戦うという習近平の言葉は本物か Aly Song-Reuters

 中国の大都市は、今も1年の大半を「灰色の霧」に覆われている。消えない大気汚染物質PM2.5に人々のいら立ちは募るばかりだ。中国中央電視台(CCTV)の元キャスター柴静(チャイ・チン)が自費100万元(約2000万円)を投じて制作したPM2.5の告発ドキュメンタリーが先月末にネットで公開され、たった1日で1億回も再生されたのはその表れと言っていい。

 汚染原因を放置する石炭・石油業界の矛盾を追及するこの作品が社会現象になったのは、圧倒的な取材量と洗練された演出ゆえ。ただ、この映像が公開されたのは、年に1度の全国人民代表大会が始まる直前だった。そして、政治的に敏感なテーマである環境汚染を正面から扱う同作品が、ブロックされた先週末まで見られたのはなぜか。

 映像は国有企業の中国石油天然気集団(CNPC)がクリーンな天然ガスの普及を妨げ、問題解決を遅らせていると告発した。CNPCをはじめとするエネルギー業界は、習近平(シー・チンピン)政権の汚職狩りの重要なターゲットだ。さらに巨額の政府補助金を受け、大量の石炭を使って鉄鋼を製造し続ける旧態依然とした産業構造も批判された。

 環境保護、腐敗根絶、構造改革──。経済の急成長を捨て、安定した社会づくりを目指す政府に寄り添った内容だ。実際、柴静は映像の最初の公開先として、共産党機関紙人民日報のウェブサイトを選んでいた。

「だからと言って政府の意図をくんで作品を作ったとは限らない」と、中国の環境問題とメディア事情に詳しい東京大学の阿古智子准教授は言う。「むしろ政府の力を利用したのだろう。体制と真正面からぶつかるやり方が、必ずしも中国で成果を挙げるわけではない」

 中国では一部の環境NGOこそ活動を許されているが、拘束された環境保護活動家も多い。「習政権がリベラル派の声を聞く兆候かもしれない。ただし騒ぎが大きくなり過ぎれば、彼らはさらなる引き締めに走る」と、中国人ジャーナリストの喩塵(ユィ・チェン)は言う。「両刃の剣だ」

 今後、中国では告発ドキュメンタリーが流行するだろう、とも喩塵は言う。誰もが柴静のように作れるわけではないが。

[2015年3月17日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、大麻規制緩める大統領令に近く署名か 米

ワールド

ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表 ロシアは

ビジネス

ウォラーFRB理事「中銀独立性を絶対に守る」、大統

ワールド

米財務省、「サハリン2」の原油販売許可延長 来年6
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中