最新記事

中国

PM2.5告発動画は誰の差し金か

大気汚染源の石炭・石油業界を告発するドキュメンタリーが1日1億回も再生を許された理由

2015年3月17日(火)16時29分
長岡義博(本誌記者)

本気? 環境汚染と戦うという習近平の言葉は本物か Aly Song-Reuters

 中国の大都市は、今も1年の大半を「灰色の霧」に覆われている。消えない大気汚染物質PM2.5に人々のいら立ちは募るばかりだ。中国中央電視台(CCTV)の元キャスター柴静(チャイ・チン)が自費100万元(約2000万円)を投じて制作したPM2.5の告発ドキュメンタリーが先月末にネットで公開され、たった1日で1億回も再生されたのはその表れと言っていい。

 汚染原因を放置する石炭・石油業界の矛盾を追及するこの作品が社会現象になったのは、圧倒的な取材量と洗練された演出ゆえ。ただ、この映像が公開されたのは、年に1度の全国人民代表大会が始まる直前だった。そして、政治的に敏感なテーマである環境汚染を正面から扱う同作品が、ブロックされた先週末まで見られたのはなぜか。

 映像は国有企業の中国石油天然気集団(CNPC)がクリーンな天然ガスの普及を妨げ、問題解決を遅らせていると告発した。CNPCをはじめとするエネルギー業界は、習近平(シー・チンピン)政権の汚職狩りの重要なターゲットだ。さらに巨額の政府補助金を受け、大量の石炭を使って鉄鋼を製造し続ける旧態依然とした産業構造も批判された。

 環境保護、腐敗根絶、構造改革──。経済の急成長を捨て、安定した社会づくりを目指す政府に寄り添った内容だ。実際、柴静は映像の最初の公開先として、共産党機関紙人民日報のウェブサイトを選んでいた。

「だからと言って政府の意図をくんで作品を作ったとは限らない」と、中国の環境問題とメディア事情に詳しい東京大学の阿古智子准教授は言う。「むしろ政府の力を利用したのだろう。体制と真正面からぶつかるやり方が、必ずしも中国で成果を挙げるわけではない」

 中国では一部の環境NGOこそ活動を許されているが、拘束された環境保護活動家も多い。「習政権がリベラル派の声を聞く兆候かもしれない。ただし騒ぎが大きくなり過ぎれば、彼らはさらなる引き締めに走る」と、中国人ジャーナリストの喩塵(ユィ・チェン)は言う。「両刃の剣だ」

 今後、中国では告発ドキュメンタリーが流行するだろう、とも喩塵は言う。誰もが柴静のように作れるわけではないが。

[2015年3月17日号掲載]

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、FRB次期議長の承認に自信 民主党の支

ワールド

エプスタイン文書追加公開、ラトニック・ウォーシュ両

ワールド

再送-米ミネソタ州での移民取り締まり、停止申し立て

ワールド

移民取り締まり抗議デモ、米連邦政府は原則不介入へ=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 4
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 5
    「着てない妻」をSNSに...ベッカム長男の豪遊投稿に…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中