世界が悩む身代金の大ジレンマ

テロ組織を太らせるな

　身代金の支払いや、人質の家族への身代金援助を政府に促す圧力があることは、当然理解できる。ここに見えるのは、いわゆる「救済原則」だ。炭鉱事故に遭った労働者や負傷した登山者、あるいは超未熟児など、「顔」の見える人々に対して私たちは大きな代償を払っても助ける義務を感じる。

　逆に被害を受ける人々の顔が分からない状況では、たとえ人数が多くても、そうした義務感は強まらない。交通安全運動や病気の予防を目的とした教育などがその例だ。

　この原則は倫理ではなく、人間一般の心理に関するものとして理解すべきだ。人質本人はもちろん、家族や関係者の身になれば、テロ組織に捕らわれた人に「救済原則」を適用するのは正しいように思える。

　だがこの言い分が正しいように聞こえるのは、なぜこれだけ多くの人々がＩＳＩＳなどのテロ組織の人質となって殺されているかを、私たちが本当には分かっていないためだ。彼らが犠牲になったのは、過去６年間にテロ組織に支払われた推定１億２５００万ドルの身代金が武器の購入に使われ、テロリストの武力が増したからだ。

　私たちはより多くの人命を守るために時間と労力を使うべきだ。身代金を支払えば、より多くの人命を失うことにつながる可能性が高い。危険な地域に駐在する欧米のジャーナリストには、思想的な理由による誘拐や殺害の危険が常に付きまとう。

　ＩＳＩＳと戦うアメリカ主導の多国間軍事作戦で司令官役を務めるジョン・アレン米退役大将によれば、テロ組織がアメリカ人を人質にしても身代金が取れないと知っているという理由で、どれだけの人が捕らわれずに済んでいるかは不明だ。だがＩＳＩＳなどの組織が「自分たちに得なことはないと分かっているからこそ、人質にされないアメリカ人がいることも忘れてはならない」と言う。

　身代金を払う国は数人の国民の命を救えるかもしれない。だが、それ以外の人々をより大きな危険にさらす危険性もある。

© Project Syndicate

[2015年2月 3日号掲載]