最新記事

南シナ海

領有権拡大に突き進む中国の危険な火遊び

日本ばかりでなくマレーシアやフィリピンにも強引に領有権を主張し、米軍艦も蹴散らす中国の「度胸試し」戦略

2014年2月13日（木）13時11分
ベンジャミン・カールソン

覇権主義　中国は南シナ海の大半を実効支配しようとしている　Guang Niu-Reuters

　周辺国を挑発しながら支配海域の拡大を狙う中国の「度胸試し」が過激さを増している。先週、マレーシアから80キロほどの位置にある南シナ海のジェームズ礁（中国名・曽母暗礁）で、あるセレモニーが行われた。中国海軍の艦艇３隻が、この海域の主権を宣言する「主権宣誓活動」を実施したのだ。

　中国は石油や天然ガスが豊富に眠る南シナ海の地図上に「九段線」と呼ばれる９本の線を引き、南シナ海の大半について領有権を主張している。ジェームズ礁も九段線の内側に位置するが、同じく領有権を主張してきたマレーシアは、近隣に海軍基地を建設して対抗する構えだ。

　ジェームズ礁での宣誓式は、中国が推し進める領有権拡大戦略の一端にすぎない。中国が日中対立の火種である尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したのは昨年11月。中国はその後、偵察機によるこの空域の飛行を繰り返している。

　昨年12月には南シナ海の公海上で、中国海軍の艦船が米海軍の巡洋艦の航路を妨害。衝突を避けるため、米軍側は緊急回避行動を取らざるを得なかった。
　
　さらに先月、中国南端に位置する海南省が南シナ海の２００万平方キロの海域で操業する「すべての外国人と外国漁船」に対し、中国当局の許可を得るよう義務付けた。ベトナムやフィリピンとの領有権争いが深刻化している海域も含まれており、近隣諸国は猛反発している。

　今のところ、こうした対立が軍事衝突に発展したり、中国が領有権を公式に握る事態には至っていない。とはいえ、挑発を繰り返して既成事実を積み重ねる中国の手腕は実に巧妙で、着実に成果を挙げている。

　その影響を受けるのは周辺諸国だけではない。南シナ海は国際貿易における重要な輸送ルートであり、中国の実効支配下に置かれれば影響は大きい。アメリカにとってはタイや韓国、日本、フィリピン、オーストラリアといった同盟国の軍事に関わる問題でもある。

　だが軍事衝突を避けるとすれば、アメリカの選択肢は限られている。特に日中の対立緩和に向けてできることは多くない。「日中両国がメンツを保ちながら引き下がるのは困難だ」と、日中関係に詳しい香港大学の張維良（チャン・ウエイリアン）は言う。その方法を見つけなければ、中国の危険な火遊びはエスカレートする一方だが。

[2014年2月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中