最新記事

化学兵器

ロシアはシリアから化学兵器を奪い取れるか

アメリカの対シリア攻撃を、ロシアがシリアに化学兵器を廃棄させて回避するというが

2013年9月10日(火)15時46分
ジョシュア・キーティング

大国も口だけ 生物化学兵器対策の訓練をするロシア軍兵士 Kazbek Basayev-Reuters

 化学兵器を使用したとされるシリアのアサド政権に対して、アメリカが武力行使に踏み切るかどうか。緊張が高まるなか、ロシアが仲介役として存在感を高めている。アメリカの攻撃を回避するため、すべての化学兵器を国際監視の下に引き渡して廃棄するよう、アサド政権に働きかけているのだ。

 もっとも、そのロシアも、自国内の化学兵器の管理状況はお粗末なものだ。ロシアはかつて、少なくとも4万トンの化学兵器を保有していたが、開発や生産を包括的に禁じた化学兵器禁止条約を97年に批准し、廃棄処分を進めてきた。ロシア政府は当初、07年までにすべての廃棄を完了するとしていたが、01年の時点で12年に延期。しかし、12年までに廃棄された化学兵器はわずか62%だった。

 当局は、期限を15年に再度延期したが、今ではそれすら実現が危ぶまれている。ロシアメディアは今年4月、廃棄の完了は2020年になるだろうと報じた。

 その影響はシリアにも及んでいるかもしれない。アメリカのヘーゲル国防長官は先週、アサド政権が使った化学兵器の一部はロシアから流出した可能性があると語った。シリアが保有する化学兵器は、かつてのロシアほど大量ではないだろうが、シリア国内に広く分散しており、数週間以内にすべてを回収して廃棄処分にするのは不可能とみられる。

 もっとも、化学兵器の廃棄が進まないのはロシアだけではない。アメリカもたびたび廃棄期限を延長しており、いまだに完了していない。

© 2013, Slate

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用統計受け利下げ観測後退

ビジネス

米国株式市場=ナスダックとダウ小幅安、堅調な雇用統

ビジネス

米労働市場は安定、インフレ「依然高すぎる」=クリー

ビジネス

ミランFRB理事、要請あれば「喜んで」続投
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中