最新記事

朝鮮半島

韓国がもくろむ時代錯誤の「核武装論」

2013年4月22日(月)16時03分
ミラ・ラップフーパー(国際政治学者)

 韓国内では北朝鮮への食糧支援という人道援助には幅広い支持がある。そのため食糧支援の打ち切りというカードを、韓国政権が容易に切ることができない事情も背景にある。

 核の再配備に対するこうした議論は机上の空論ではない。韓国民の間でも再配備に対する支持は高い。アサン政策研究所の調査では国民の7割近くが賛成している。これは先般の北朝鮮による核実験が理由ではなく、昨年の調査でも同様の結果がみられている。

 だが、果たして戦術核の再配備でアメリカによる「核の傘」は強化されるのだろうか。

 核による抑止力の拡大は冷戦時代を通じて行われてきた。その目的は、同盟国が核による報復を余儀なくされるほどの危機に直面することを防ぐことだ。

 歴史的に見れば、アメリカによるこの抑止力は効果的だったと言える。アメリカの同盟国がこれまで大きな攻撃を受けたことがないのは、単なる偶然ではない。核の抑止力の基本的な考えは、安全保障という同盟国の最大の国益を守ることだ。今のところ、韓国を含めてアメリカの同盟国にそこまでの危険が及んでいるようには思えない。

核は小事のためではない

 問題は、アメリカが同盟国のために戦争をする気がなくなったということではない。むしろ、韓国のような同盟国がそうした大きな危機ではなく、低いレベルのいさかいに直面していることだ。アメリカの「核の傘」は、敵国の核実験を未然に防いだり、同盟国の艦艇や特定の島に対する攻撃をやめさせるためにあるのではない。

 これは米韓同盟に限ったことではない。日中間の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題でも、小さないさかいにおいて核の抑止力の適用範囲をどうするかという議論が出ている。今のところ、韓国のためにアメリカが核を使うかどうかの判断を迫られるというのは非現実的な考えだ。

 しかし中国の台頭や北朝鮮の核とミサイル開発は、小さないさかいをますます表面化させる。そうなると、アメリカの「核の傘」は穴の開いたボロ傘で役に立たないと同盟国たちは心配するだろう。その不安を払拭するために核の再配備をすれば、韓国は安心するかもしれない。ただ、それでも核の抑止力の適用範囲をどうするかという問題は残る。

 核の再配備に対する韓国の声は、アメリカが有事の際に守ってくれるという確証を得たい願望の表れだ。そうした韓国の思いに応えるために、小さないさかいは最優先に対処されるべきだ。放置すれば深刻な危機が起こった際に同盟関係にひびが入りかねず、韓国の不安感も悪化させる。「核の傘」の効力に対する疑惑が大きくなれば、韓国が独自に核開発する事態にも発展しかねない。

 それでも、心配は無用かもしれない。米韓同盟は今年60周年を迎える。これまでも北朝鮮による3度の核実験やミサイル発射問題、韓国海軍艦艇への攻撃や延坪島(ヨンピョンド)への砲撃など、多くの問題を乗り越えながら同盟関係を維持してきた。しかも95%の韓国民は米韓同盟を支持している。これ以上高い支持は望めないほどだ。

 アメリカと韓国は、小さないさかいを防ぎ、抑止力を有効に働かせる新たな方法を考え出すべきだ。戦術核の再配備などは冷戦時代のソリューション、いま必要なのは21世紀のソリューションだ。

From the-diplomat.com

[2013年3月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ウェイモ、年内にロンドンで自動運転タクシー開業目指

ワールド

トランプ氏、イランに核交渉要求 「次の攻撃は甚大」

ワールド

ECBの政策「良好な位置」、当面金利維持へ=シュナ

ワールド

トランプ米大統領、企業に新生児向け投資口座への拠出
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    人民解放軍を弱体化させてでも...習近平が軍幹部を立…
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中