最新記事

朝鮮半島

韓国がもくろむ時代錯誤の「核武装論」

2013年4月22日(月)16時03分
ミラ・ラップフーパー(国際政治学者)

 韓国内では北朝鮮への食糧支援という人道援助には幅広い支持がある。そのため食糧支援の打ち切りというカードを、韓国政権が容易に切ることができない事情も背景にある。

 核の再配備に対するこうした議論は机上の空論ではない。韓国民の間でも再配備に対する支持は高い。アサン政策研究所の調査では国民の7割近くが賛成している。これは先般の北朝鮮による核実験が理由ではなく、昨年の調査でも同様の結果がみられている。

 だが、果たして戦術核の再配備でアメリカによる「核の傘」は強化されるのだろうか。

 核による抑止力の拡大は冷戦時代を通じて行われてきた。その目的は、同盟国が核による報復を余儀なくされるほどの危機に直面することを防ぐことだ。

 歴史的に見れば、アメリカによるこの抑止力は効果的だったと言える。アメリカの同盟国がこれまで大きな攻撃を受けたことがないのは、単なる偶然ではない。核の抑止力の基本的な考えは、安全保障という同盟国の最大の国益を守ることだ。今のところ、韓国を含めてアメリカの同盟国にそこまでの危険が及んでいるようには思えない。

核は小事のためではない

 問題は、アメリカが同盟国のために戦争をする気がなくなったということではない。むしろ、韓国のような同盟国がそうした大きな危機ではなく、低いレベルのいさかいに直面していることだ。アメリカの「核の傘」は、敵国の核実験を未然に防いだり、同盟国の艦艇や特定の島に対する攻撃をやめさせるためにあるのではない。

 これは米韓同盟に限ったことではない。日中間の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題でも、小さないさかいにおいて核の抑止力の適用範囲をどうするかという議論が出ている。今のところ、韓国のためにアメリカが核を使うかどうかの判断を迫られるというのは非現実的な考えだ。

 しかし中国の台頭や北朝鮮の核とミサイル開発は、小さないさかいをますます表面化させる。そうなると、アメリカの「核の傘」は穴の開いたボロ傘で役に立たないと同盟国たちは心配するだろう。その不安を払拭するために核の再配備をすれば、韓国は安心するかもしれない。ただ、それでも核の抑止力の適用範囲をどうするかという問題は残る。

 核の再配備に対する韓国の声は、アメリカが有事の際に守ってくれるという確証を得たい願望の表れだ。そうした韓国の思いに応えるために、小さないさかいは最優先に対処されるべきだ。放置すれば深刻な危機が起こった際に同盟関係にひびが入りかねず、韓国の不安感も悪化させる。「核の傘」の効力に対する疑惑が大きくなれば、韓国が独自に核開発する事態にも発展しかねない。

 それでも、心配は無用かもしれない。米韓同盟は今年60周年を迎える。これまでも北朝鮮による3度の核実験やミサイル発射問題、韓国海軍艦艇への攻撃や延坪島(ヨンピョンド)への砲撃など、多くの問題を乗り越えながら同盟関係を維持してきた。しかも95%の韓国民は米韓同盟を支持している。これ以上高い支持は望めないほどだ。

 アメリカと韓国は、小さないさかいを防ぎ、抑止力を有効に働かせる新たな方法を考え出すべきだ。戦術核の再配備などは冷戦時代のソリューション、いま必要なのは21世紀のソリューションだ。

From the-diplomat.com

[2013年3月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スペースX上場巡り話題沸騰、銘柄コードが賭け対象に

ビジネス

ECBの拙速利上げに慎重、インフレ定着の見極めを=

ワールド

米国務長官、地上部隊使わず対イラン目標達成へ 「数

ワールド

ルビオ氏、ウ大統領の発言「うそ」 ドンバス割譲と安
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 5
    日本経済にとって、円高/円安はどちらが「お得」な…
  • 6
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 7
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 8
    親の遺産はもう当てにできない? ベビーブーム世代…
  • 9
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 10
    アメリカのストーカー対策、日本との違いを考える
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中