最新記事

朝鮮半島

韓国がもくろむ時代錯誤の「核武装論」

2013年4月22日(月)16時03分
ミラ・ラップフーパー(国際政治学者)

 韓国内では北朝鮮への食糧支援という人道援助には幅広い支持がある。そのため食糧支援の打ち切りというカードを、韓国政権が容易に切ることができない事情も背景にある。

 核の再配備に対するこうした議論は机上の空論ではない。韓国民の間でも再配備に対する支持は高い。アサン政策研究所の調査では国民の7割近くが賛成している。これは先般の北朝鮮による核実験が理由ではなく、昨年の調査でも同様の結果がみられている。

 だが、果たして戦術核の再配備でアメリカによる「核の傘」は強化されるのだろうか。

 核による抑止力の拡大は冷戦時代を通じて行われてきた。その目的は、同盟国が核による報復を余儀なくされるほどの危機に直面することを防ぐことだ。

 歴史的に見れば、アメリカによるこの抑止力は効果的だったと言える。アメリカの同盟国がこれまで大きな攻撃を受けたことがないのは、単なる偶然ではない。核の抑止力の基本的な考えは、安全保障という同盟国の最大の国益を守ることだ。今のところ、韓国を含めてアメリカの同盟国にそこまでの危険が及んでいるようには思えない。

核は小事のためではない

 問題は、アメリカが同盟国のために戦争をする気がなくなったということではない。むしろ、韓国のような同盟国がそうした大きな危機ではなく、低いレベルのいさかいに直面していることだ。アメリカの「核の傘」は、敵国の核実験を未然に防いだり、同盟国の艦艇や特定の島に対する攻撃をやめさせるためにあるのではない。

 これは米韓同盟に限ったことではない。日中間の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題でも、小さないさかいにおいて核の抑止力の適用範囲をどうするかという議論が出ている。今のところ、韓国のためにアメリカが核を使うかどうかの判断を迫られるというのは非現実的な考えだ。

 しかし中国の台頭や北朝鮮の核とミサイル開発は、小さないさかいをますます表面化させる。そうなると、アメリカの「核の傘」は穴の開いたボロ傘で役に立たないと同盟国たちは心配するだろう。その不安を払拭するために核の再配備をすれば、韓国は安心するかもしれない。ただ、それでも核の抑止力の適用範囲をどうするかという問題は残る。

 核の再配備に対する韓国の声は、アメリカが有事の際に守ってくれるという確証を得たい願望の表れだ。そうした韓国の思いに応えるために、小さないさかいは最優先に対処されるべきだ。放置すれば深刻な危機が起こった際に同盟関係にひびが入りかねず、韓国の不安感も悪化させる。「核の傘」の効力に対する疑惑が大きくなれば、韓国が独自に核開発する事態にも発展しかねない。

 それでも、心配は無用かもしれない。米韓同盟は今年60周年を迎える。これまでも北朝鮮による3度の核実験やミサイル発射問題、韓国海軍艦艇への攻撃や延坪島(ヨンピョンド)への砲撃など、多くの問題を乗り越えながら同盟関係を維持してきた。しかも95%の韓国民は米韓同盟を支持している。これ以上高い支持は望めないほどだ。

 アメリカと韓国は、小さないさかいを防ぎ、抑止力を有効に働かせる新たな方法を考え出すべきだ。戦術核の再配備などは冷戦時代のソリューション、いま必要なのは21世紀のソリューションだ。

From the-diplomat.com

[2013年3月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師死亡と報道、トランプ氏「

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中