最新記事

核実験

中国指導部も驚く北朝鮮の核の実力

北朝鮮が3回目の核実験に成功すれば、核ミサイルは「実用化」段階に入る

2013年2月12日(火)15時45分
前川祐補(本誌記者)

北朝鮮が核ミサイルを手にする日がきた? KCNA-Reuters

 北朝鮮による昨年12月のミサイル発射を受けて国連は先月、同国に対して3度目となる制裁決議を採択した。北朝鮮は即座に「高度な核実験」を予告して決議に対する怒りをあらわにしたが、世界を驚かせたのはあの中国が決議賛成に回ったことだ。

 中国の姿勢はあくまでポーズなのか、それとも新たにトップに就任した習近平(シー・チーピン)が、外交政策を協調路線へと転換する兆しなのか。大半のアナリストもその真意を測りかねている。

「今回の一件で中国の真意を測るのは難しい」と、北朝鮮事情に詳しい関西学院大学の平岩俊司教授は言う。「ただ外交努力を続ける中国に対して、北朝鮮は度重なる『裏切り行為』でその顔に泥を塗り続けている」

 昨年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験に対して、中国は制裁を含まない国連議長声明にとどめる内容を示し、他国の妥協を勝ち取った。今回も当初は議長声明でなんとか決着をつけようとしたが、アメリカとの40日にわたる交渉の末、中国はついに制裁決議をのんだ。

 そして怒った北朝鮮が新たな核実験に踏み切る──。いつか見たような光景だが、北朝鮮の「火遊び」に慣れたはずの中国が今回、最終的に決議をのんだのは、核をめぐる危機がかつてない深刻なレベルに達しているためかもしれない。

ウラン型核弾頭の「脅威」

 北朝鮮は06年に初めて地下核実験を実施して以来、核実験とその核弾頭を搭載するためのミサイルの発射実験を交互に行ってきた。昨年12月のミサイル発射では、過去の実験の失敗原因とみられていた3段ロケットの切り離しに成功。地球の周回軌道にも乗ったことから、ミサイル部分については安定性と飛距離の両方で一定のめどが立ったとみられる。

 すると残るは核弾頭だ。北朝鮮が予告した「高度な核実験」という言葉から、次の実験では核弾頭の小型化と初のウラン型が試されるとみられている。弾頭の小型化成功は、アメリカも射程に捉える長距離弾道ミサイルへの搭載が可能になることを意味する。つまり、核爆弾として国内で保管されているだけの状態から、いよいよ核ミサイルとして「実用化」できる段階に進むということだ。

 またウラン型はその性質上、過去2回のプルトニウム型に比べて他国の衛星に探知されづらい。ウランを使った核実験が成功すれば、生産過程でも他国から感知されるリスクを減らすことができる。北朝鮮は大量生産も視野に入れるだろう。

 中国政府は、決議は平和解決の希望が盛り込まれた「バランスの取れたもの」だと誇らしげだ。ただ、国際社会は常任理事国という責任ある立場と、北朝鮮の後見人という2つの顔を使い分ける中国のやり方にしらじらしさも感じている。

 中国がいくら北朝鮮の非核化に努力していると力説したところで、北朝鮮が一向に姿勢を改めない現状を見れば、その主張は説得力に乏しい。北朝鮮が3度目の核実験を行えば、6カ国協議の主催国であり、北朝鮮の国際社会に対する窓口役を担ってきた中国政府が国際社会から追い込まれかねない。

 関西学院大学の平岩によれば、中国の対北朝鮮外交は次の核実験で分水嶺を迎えるという。北朝鮮向けの石油パイプラインを再び止めるといった経済制裁に出れば、中国の対北朝鮮外交の基本が揺らぎ始めた本当の兆候といえるかもしれない。

 北朝鮮の核実験は故・金正日(キム・ジョンイル)前総書記の誕生日である2月16日か、あるいはそれ以前にも実施されると予測されている。「仏の顔も三度まで」と言うが、中国は今度こそ北朝鮮を見放すのだろうか。

[2013年2月12日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ、米関税で最大80億ドルの損失も=政府高官

ビジネス

午前の東京株式市場は小幅続伸、トランプ関税警戒し不

ワールド

ウィスコンシン州判事選、リベラル派が勝利 トランプ

ワールド

プーチン大統領と中国外相が会談、王氏「中ロ関係は拡
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中