最新記事

東アジア

北朝鮮「新兵器」は中国製か

2012年6月7日（木）12時53分
ジョエル・ウスナウ（プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共・国際関係大学院フェロー）

　とはいえ、軍暴走説は中国の文民と軍の緊張関係を過大評価している。ランド研究所のアンドルー・スコベルが指摘するように、「中国の軍と共産党の間には緊密で重層的な結び付きがあり、メンバーも互いに重なり合っている」とみるべきだ。

　もし北朝鮮に弾道ミサイル技術を提供するとすれば、政治的にも戦略的にも極めて大きな意味を持つ。最高指導部の同意なしに、決定が下されるとは考えにくい。

　２つ目の可能性は、北朝鮮に関して中国が二枚舌を使っているというものだ。つまり、公には核拡散防止を重んじる姿勢を取り、陰では北朝鮮を違法に支援しているという可能性である。

　中国にとっては、ひそかに北朝鮮を支援したい戦略上と政治上の理由がある。

　戦略面では、アメリカのオバマ政権がアジア・太平洋地域を重視する安全保障政策に転換していること。中国は隣国である北朝鮮との結束を強化したいはずだ。アメリカの対中包囲網（と、中国は感じている）を押し返したいと考えているかもしれない。

　国内政治の面では、北朝鮮寄りの政策を取れば、政府批判を和らげられるというメリットがある。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のリビア介入を容認するなど、中国政府がアメリカの意向に従い過ぎているという批判が国内で頭をもたげているのだ。

　それに中国国内には、歴史上、中国の「属国」である北朝鮮の問題にアメリカが首を突っ込み過ぎているという不満がある。北朝鮮への支援には、そうした不満に応える意味もある。

「タカ派増長」にも好材料

　理由はともかく、今回の弾道ミサイル発射台問題からうかがえるのは、中国で対外政策における穏健派の発言力が弱まっているという好ましくない兆候だ。

　中国の学者の間では、親米的と受け取られかねない言動をしづらくなっている。官僚機構の内部では、比較的穏健な外務省への風当たりが強まっている。中国のナショナリストの中には、中国外務省が国益よりアメリカの国益を重んじていると決め付け、「裏切り省」と呼ぶ人たちまでいる。

　中国で穏健派の発言力が弱まり、それに反比例してタカ派の力が増している状況は、国際協調に悪影響を及ぼしかねない。北朝鮮の核問題では、その影響が如実に表れるだろう。

　もし、中国が北朝鮮問題で二枚舌を使っていることが確認されれば、北朝鮮の核問題などの解決を目指す６カ国協議がダメージを被ることは避けられない。さらには、北東アジアにおける多国間の安全保障協力体制づくりという長期的な目標に向けた歩みも足を引っ張られるだろう。

　もっとも、好材料がまったくないわけではない。中国と北朝鮮の関係緊密化が浮き彫りになれば、北朝鮮に対して実効的な影響力を持っていないという中国政府の主張を覆す材料になり得る。

　ブラジルやトルコ、インドなどの有力新興国も含めて世界の多くの国々に、「中国はもっと北朝鮮に圧力をかけ、核拡散防止の国際ルールに従わせよ」という主張を売り込む好機として、アメリカ政府は今回の一件を生かすべきだ。中国で穏健派の発言力が弱まっている兆候が今回のミサイル発射台問題からうかがえる。

From the-diplomat.com

[2012年5月 2日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ヘッジファンド、銀行株売り　消費財に買い集まる＝ゴ
2025.07.15

ワールド

訂正-スペインで猛暑による死者1180人、昨年の1
2025.07.15

ワールド

米金利1％以下に引き下げるべき、トランプ氏　ほぼ連
2025.07.15

ワールド

トランプ氏、通商交渉に前向き姿勢　「 ＥＵ当局者が
2025.07.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AIの6原則
特集：AIの6原則
2025年7月22日号（7/15発売）

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは？
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた！」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか？ 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる？
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは？
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中