最新記事

東アジア

北朝鮮「新兵器」は中国製か

2012年6月7日（木）12時53分
ジョエル・ウスナウ（プリンストン大学ウッドロー・ウィルソン公共・国際関係大学院フェロー）

　とはいえ、軍暴走説は中国の文民と軍の緊張関係を過大評価している。ランド研究所のアンドルー・スコベルが指摘するように、「中国の軍と共産党の間には緊密で重層的な結び付きがあり、メンバーも互いに重なり合っている」とみるべきだ。

　もし北朝鮮に弾道ミサイル技術を提供するとすれば、政治的にも戦略的にも極めて大きな意味を持つ。最高指導部の同意なしに、決定が下されるとは考えにくい。

　２つ目の可能性は、北朝鮮に関して中国が二枚舌を使っているというものだ。つまり、公には核拡散防止を重んじる姿勢を取り、陰では北朝鮮を違法に支援しているという可能性である。

　中国にとっては、ひそかに北朝鮮を支援したい戦略上と政治上の理由がある。

　戦略面では、アメリカのオバマ政権がアジア・太平洋地域を重視する安全保障政策に転換していること。中国は隣国である北朝鮮との結束を強化したいはずだ。アメリカの対中包囲網（と、中国は感じている）を押し返したいと考えているかもしれない。

　国内政治の面では、北朝鮮寄りの政策を取れば、政府批判を和らげられるというメリットがある。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のリビア介入を容認するなど、中国政府がアメリカの意向に従い過ぎているという批判が国内で頭をもたげているのだ。

　それに中国国内には、歴史上、中国の「属国」である北朝鮮の問題にアメリカが首を突っ込み過ぎているという不満がある。北朝鮮への支援には、そうした不満に応える意味もある。

「タカ派増長」にも好材料

　理由はともかく、今回の弾道ミサイル発射台問題からうかがえるのは、中国で対外政策における穏健派の発言力が弱まっているという好ましくない兆候だ。

　中国の学者の間では、親米的と受け取られかねない言動をしづらくなっている。官僚機構の内部では、比較的穏健な外務省への風当たりが強まっている。中国のナショナリストの中には、中国外務省が国益よりアメリカの国益を重んじていると決め付け、「裏切り省」と呼ぶ人たちまでいる。

　中国で穏健派の発言力が弱まり、それに反比例してタカ派の力が増している状況は、国際協調に悪影響を及ぼしかねない。北朝鮮の核問題では、その影響が如実に表れるだろう。

　もし、中国が北朝鮮問題で二枚舌を使っていることが確認されれば、北朝鮮の核問題などの解決を目指す６カ国協議がダメージを被ることは避けられない。さらには、北東アジアにおける多国間の安全保障協力体制づくりという長期的な目標に向けた歩みも足を引っ張られるだろう。

　もっとも、好材料がまったくないわけではない。中国と北朝鮮の関係緊密化が浮き彫りになれば、北朝鮮に対して実効的な影響力を持っていないという中国政府の主張を覆す材料になり得る。

　ブラジルやトルコ、インドなどの有力新興国も含めて世界の多くの国々に、「中国はもっと北朝鮮に圧力をかけ、核拡散防止の国際ルールに従わせよ」という主張を売り込む好機として、アメリカ政府は今回の一件を生かすべきだ。中国で穏健派の発言力が弱まっている兆候が今回のミサイル発射台問題からうかがえる。

From the-diplomat.com

[2012年5月 2日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ＮＡＴＯ会議欠席へ　ウ和平交渉重大局面
2025.11.29

ビジネス

米国株式市場＝5営業日続伸、感謝祭明けで薄商い
2025.11.29

ワールド

エアバス、Ａ３２０系6000機のソフト改修指示　運
2025.11.29

ワールド

感謝祭当日オンライン売上高約64億ドル、ＡＩ活用急
2025.11.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 6
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中