最新記事

NASA

20世紀の宇宙競争はロシアの勝利で幕

「最後のスペースシャトル」の帰還でNASAの時代は終わり、当面、人間を宇宙に送れるのはロシアだけだ

2011年8月26日(金)16時39分
オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

新時代 宇宙開発は国家競争から世界プロジェクトに(モスクワで訓練中の宇宙飛行士) Sergei Remezov-Reuters

 先週、フロリダ州のケネディ宇宙センターから「最後のスペースシャトル」アトランティスが打ち上げられた。これで50年代に始まった宇宙開発競争の第1章の幕が下りる。

 12日後にアトランティスが地球に帰還すると、アメリカでは半世紀ぶりに、進行中の有人宇宙飛行計画がなくなる。今後はアメリカより不細工で時代遅れだが、安上がりで安定したロシアの技術が主役となる。

 「宇宙の探検はわれわれのDNAに組み込まれている」と、5月にエンデバーで宇宙に向かう直前に、船長を務めたマーク・ケリーは報道陣に語った。

 しかしシャトル計画はカネが掛かる上、簡単に再利用できる宇宙船を建造して頻繁に宇宙へ行くという当初の目的を、結局は果たせなかった。NASAが1920億ドルを投じて135回のミッションを重ねたシャトル計画を終了するのは、膨れ上がる費用と批判のせいだ。

 宇宙開発競争は、最盛期の60年代は「まさに核開発の代理戦争だった」と、宇宙開発に詳しいサイエンスライターのピアーズ・ビゾニーは言う。「米ソは平和の名を借りた破壊技術の潜在能力を競い合った」

 しかし大半のアメリカ人にとって、69年にアームストロング船長が月面に降り立った瞬間、ソ連との宇宙開発競争は勝利で幕を閉じた。「ロシアに比べて、21世紀に入ると関心も薄れた」と、ビゾニーは言う。

 対するロシアでは、宇宙開発競争は今も国家のプライドに関わる。今年4月12日には、ガガーリンが人類初の有人宇宙飛行に成功してから50周年を祝う式典が盛大に行われた。

 昨年12月にロシアの人工衛星3基が打ち上げに失敗、太平洋に落下すると、メドベージェフ大統領は責任者を更迭。今年初めには、独自の宇宙開発は「わが国の科学的野心」であり、取り組まなければ世界に「取り残される」と語った。

火星着陸の「予行演習」

 とはいえ、最先端の宇宙開発は、1つの国が単独で取り組むには複雑過ぎて高価過ぎるプロジェクトになった。「今はすべての国が1つの共同チームだ」と、NASAのジョエル・モンタルバーノは言う。国際宇宙ステーション(ISS)もアメリカ、ロシア、日本、カナダ、ヨーロッパの共同プロジェクトだ。

 一方、中国は他国がはるか昔に達成した技術を再現することに余念がない。03年には初の有人宇宙船、神舟5号の打ち上げに成功した。13年までに無人探査機を月に着陸させる計画だ。

 半世紀前の宇宙開発は秘密主義で、宇宙飛行士さえ「訓練の目的を知らないときもあった」と、初代スプートニクを開発したオレグ・イワノフスキーは言う。現在、NASAはモスクワのロスコスモス(ロシア連邦宇宙局)内に事務所を構え、ロスコスモスはヒューストンのNASAに代表を派遣している。

 アメリカの最近の研究は、重量物打ち上げロケットを大気圏外に送るミッションが中心だ。ロシアは500日以上に及ぶ火星探査に向けて、宇宙飛行士の訓練と生命維持、生理学の研究に力を入れている。

 ロシア科学アカデミー生物医学問題研究所は昨年6月から、模擬宇宙船に男性6人を隔離して火星探査のシミュレーションを行っている。今年2月には火星(に模した地面)に着陸。11月に地球に「帰還」する。

 ロスコスモスによると「乗組員」の生理状態は良好だ。その後はISS内で実際の宇宙船の環境を再現し、同じ実験を行う。

 ガガーリンが地球の境界を超えてから半世紀。宇宙開発競争の主役は国から世界に代わった。政治的な思惑はともかく、人類が踏み出す次の未知なる一歩は、どこかの国だけでなく世界全体の一歩となる。

[2011年7月20日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中