最新記事

リビア

「飛行禁止区域」で虐殺を止められるか

2011年3月2日（水）17時49分
ジョシュア・キーティング

　この作戦はボスニア・ヘルツェゴビナ紛争には適していた。当時、ほぼすべての固定翼航空機が、片方の勢力（セルビア人）に支配されていたからだ。ボスニア・ヘルツェゴビナの都市バニャルカ上空にセルビア人勢力の６機が侵入した際には、米空軍のＦ－16戦闘機がこれらを撃ち落とした。

　それでも飛行阻止作戦の効果には疑問が残る。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に言わせれば、セルビア人勢力から空軍力を奪ったこの作戦が、ボスニア紛争を早期終結に導いたことになる。一方で、飛行阻止作戦は「スレブレニツァの虐殺（イスラム教徒７０００人以上が殺害された）」などボスニア紛争の人道危機をほとんど防げなかったと主張する声もある。飛行禁止作戦はその後、ＮＡＴＯ軍による空爆作戦へと拡大されていった。

国連安保理の支持は得られない

　今回のリビアの場合、リビアに近いイタリアが飛行禁止作戦のための軍事基地の提供を示唆している。イタリアには米軍の空軍基地もある。米空母はリビア沖にも待機しており、今後の軍事行動の可能性に「柔軟な対応」ができると米国防総省の報道官は言う。

　リビア上空に飛行禁止区域を設置する際の最大の障害は、軍事的なものではなく政治的なものだろう。複数の国連外交筋は口をそろえて、リビア空軍による爆撃がよほど激化しない限りは国連安保理15カ国から飛行禁止区域設置への支持は得られないだろうと語る。さらに、今回はアメリカやその同盟国が安保理の支持なく単独で行動する気配もない。

　飛行禁止区域を設けても、カダフィ軍や傭兵が地上で殺戮を繰り広げれば防げない。やはりその効果に限界があることを考えると、アメリカとその同盟国は、本当にいま飛行禁止区域を設置する意味があるのか、じっくり検討すべきだろう。

Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 3/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

現状判断ＤＩは前月比0.1ポイント低下の47.6＝
2026.02.09

ワールド

タイ首相が近く連立協議開始へ、保守派与党躍進で　軍
2026.02.09

ワールド

米印貿易協定、二輪車ハーレーの関税免除　ＥＶテスラ
2026.02.09

ビジネス

スペースＸ、月面での「自力発展都市」建設を優先＝マ
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中