最新記事

リビア

「飛行禁止区域」で虐殺を止められるか

2011年3月2日（水）17時49分
ジョシュア・キーティング

　この作戦はボスニア・ヘルツェゴビナ紛争には適していた。当時、ほぼすべての固定翼航空機が、片方の勢力（セルビア人）に支配されていたからだ。ボスニア・ヘルツェゴビナの都市バニャルカ上空にセルビア人勢力の６機が侵入した際には、米空軍のＦ－16戦闘機がこれらを撃ち落とした。

　それでも飛行阻止作戦の効果には疑問が残る。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に言わせれば、セルビア人勢力から空軍力を奪ったこの作戦が、ボスニア紛争を早期終結に導いたことになる。一方で、飛行阻止作戦は「スレブレニツァの虐殺（イスラム教徒７０００人以上が殺害された）」などボスニア紛争の人道危機をほとんど防げなかったと主張する声もある。飛行禁止作戦はその後、ＮＡＴＯ軍による空爆作戦へと拡大されていった。

国連安保理の支持は得られない

　今回のリビアの場合、リビアに近いイタリアが飛行禁止作戦のための軍事基地の提供を示唆している。イタリアには米軍の空軍基地もある。米空母はリビア沖にも待機しており、今後の軍事行動の可能性に「柔軟な対応」ができると米国防総省の報道官は言う。

　リビア上空に飛行禁止区域を設置する際の最大の障害は、軍事的なものではなく政治的なものだろう。複数の国連外交筋は口をそろえて、リビア空軍による爆撃がよほど激化しない限りは国連安保理15カ国から飛行禁止区域設置への支持は得られないだろうと語る。さらに、今回はアメリカやその同盟国が安保理の支持なく単独で行動する気配もない。

　飛行禁止区域を設けても、カダフィ軍や傭兵が地上で殺戮を繰り広げれば防げない。やはりその効果に限界があることを考えると、アメリカとその同盟国は、本当にいま飛行禁止区域を設置する意味があるのか、じっくり検討すべきだろう。

Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 3/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

欧州企業、第4四半期は減益幅拡大か　西側同盟間の緊
2026.01.23

ワールド

イランの方向に「艦隊」向かうとトランプ氏、核開発・
2026.01.23

ビジネス

消費減税伴う財政不安、「狼狽ショック」収まったよう
2026.01.23

ビジネス

中国吉利、30年までに世界トップ5入り狙う　販売目
2026.01.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は？
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中