最新記事

アラブ民主化

戦士エルバラダイ「エジプトの暗黒」を語る

反体制派を指導するIAEA前事務局長が、デモに加わるため死の危険を冒して帰国。その思いの丈

2011年1月28日(金)17時24分
モハメド・エルバラダイ(国際原子力機関[IAEA]前事務局長)

反政府の星 帰国したエルバラダイには、イスラム保守派から「死刑判決」も出ている(1月27日)  Reuters

 エジプトで2カ月前に行われた人民議会選挙はまったくの八百長だった。ホスニ・ムバラク大統領率いる与党が圧勝し、野党が獲得した議席はたった3%だけ。信じられないことだ。

 この結果に「失望した」とアメリカ政府は述べた。正直言って、私はアメリカが「失望した」としか言えなかったことに失望した。エジプト国民の気持ちを言えば、とても失望どころではなかった。

 チュニジアで起きた「ジャスミン革命」に続いてエジプトで反政府デモが拡大するなか、ヒラリー・クリントン米国務長官はエジプト政府は「安定していて」「エジプト国民の正当な要望と関心に応える方法を探している」と語った。これを聞いて私はびっくりしたし、困惑した。彼女は、何をもって「安定している」と言うのか?

 29年間も維持されている非常事態法、30年も強権政治を行っている大統領、形ばかりの議会と独立していない司法制度の存在が「安定している」ということなのか? それを安定などとは呼ばないし、他の国で同じ状態がまかり通ることも絶対にない。エジプトにあるのは偽りの安定だ。本物の安定は、民主的な選挙によって選ばれた政府なしにはありえないのだから。

 これこそが、アメリカが中東で信頼を勝ち得ていない理由だ。エジプトの選挙に対するアメリカの反応に、人々は心から失望している。アメリカは友好国に対してダブルスタンダードで臨み、自分たちの利益にかなうからと独裁政権の味方をしている。人々はそう考えている。私たちは社会の分裂、経済の停滞、政治的な弾圧を目の当たりにしている。だが、あなたたちアメリカ人は何の声も上げてくれない。それはヨーロッパの人々も同じだ。

エジプトにはリベラル派や市場経済派もいる

 エジプト政府は国民の要求に答えられる道を模索している、と言う人には「もう遅すぎる!」と言いたい。これはもう現実主義の政治ですらない。チュニジアで起きたことや、その前にイランで起きたことを見れば、国民が自由な選挙で選んだ政府でない限り安定は得られないと普通は気付く。

 欧米にいるあなた方は、アラブ世界には独裁政治かイスラム教のジハード(聖戦)主義しか選択肢はないと信じ込まされている。それはまったくの間違いだ。エジプトに関して言えば、非宗教的な人、リベラルな人、市場経済を重視する人を含む実に多様な人間が存在する。あなた方がチャンスをくれたら、彼らは現代的で穏健な政府を自らの手で選ぶことだろう。彼らは心から世界の国々に追いつきたいと考えている。

 反体制派のイスラム教徒を国際テロ組織アルカイダと同一視するのでなく、もっとよく見てほしい。歴史を振り返ると、イスラム教は預言者ムハンマドの死後20〜30年ほどで政治的に利用されはじめた。支配者には絶対的な権力があり、神に対してのみ責任を負うと解釈されるようになったのだ。支配者にとっては実に都合のよい解釈だ。

 ほんの数週間前、エジプトの超保守的なイスラム教団体の指導者がファトワ(宗教令)を出した。ホスニ・ムバラク大統領に対する民衆の反感を煽ったことを「懺悔」せよと私に求め、さもなければ支配者には私を殺す権利があると断じるものだった。こうした動きは私たちを暗黒時代へと押しやる。これに対して、エジプト政府が抗議や非難の声を一言でも上げただろうか? ノーだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、台湾への武器売却を承認 ハイマースなど過去最大

ビジネス

来年のIPO拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調=米

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中