最新記事

パレスチナ

ハマス指導者「選択肢は抵抗しかない」

イスラム過激派ハマスの指導者メシャルが語るイスラエル攻撃と中東和平交渉、イランの無条件支援

2010年11月24日(水)14時43分

テロリストと呼ばれて 「フランスはレジスタンス、アメリカは独立戦争なのに、なぜパレスチナは例外なのか」 Muhammad Hamed -Reuters

 パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの政治部門指導者ハレド・メシャル(54)ほど評価が真っ二つに分かれる人物は中東でもほかにいない。

 多くのパレスチナ人にとってのメシャルは、急進的民族主義の体現者。一方イスラエルの人々にとっては、ユダヤ人を殺す自爆テロやロケット攻撃の黒幕だ。イスラエルの情報機関モサドは97年、彼の耳に神経毒を噴き付けて殺そうとした。一命を取り留めたメシャルはハマスで出世し、今はシリアの首都ダマスカスからハマスを動かしている。

 本誌ベイルート支局長のババク・デガンピシェとラーニャ・カドリが先週、メシャルに会って話を聞いた。


──イスラエルが67年の国境線まで撤退することを前提とした、イスラエルとパレスチナの2国家共存方式を受け入れる気はあるか。

 実現の可能性はほとんどない。パレスチナ人はある立場と目標を共有している。67年当時の国境を有し、エルサレムを首都とするパレスチナ国家をつくることだ。その国家は、領土と国境について真の主権を保有する。そしてユダヤ人入植地は存在させない。

──中東和平交渉でハマスが果たす役割は。

 これまでの交渉の教訓は、イスラエルはよほどの圧力がかからない限り決して67年の国境まで退いたりはしないということだ。もちろん外交や政治による解決手段も存在はするが、ここでの選択肢は抵抗しかない。

──軍事攻撃をやめる条件は。

 私は物理学者で、物理学や数学の方程式を信じている。この争いは、始まりも終わりもない悪循環などではない。この紛争はイスラエルによる占領で始まり、占領の終結によって終わる。

 確かに抵抗には犠牲と苦痛と高い代償が伴う。だが、なぜパレスチナの抵抗だけ例外扱いされるのか。占領下のフランス人がナチスと戦ったとき、彼らはレジスタンスと呼ばれた。植民地のアメリカがイギリスと戦ったときは独立戦争と呼ばれたのに。

──この戦いはどの程度個人的なものか。

(イスラエルのベンヤミン・)ネタニヤフ首相との争いは個人的なものではない。われわれは国家的視点に基づいた計算をしている。

──ネタニヤフと交渉のテーブルに着く気はあるか。

(笑)私は結果にしか関心がない。パレスチナ人が自由と権利を手に入れ、イスラエルによる占領と入植を終わらせて自決権を持つ主権国家で自由に生きるのが目標だ。

──近い将来、パレスチナの穏健派主要組織ファタハとの関係を改善できる見込みは。

 なぜファタハとの対立が始まったと思うか。それはアメリカや国際社会、近隣諸国までが、06年(にハマスが圧勝したパレスチナ評議会)の選挙結果を認めなかったからだ。こうした態度は欧米の原則に反するはずだが。

 分裂がハマスにとってもパレスチナにとってもよくないことは分かっている。だがこれはわれわれが望んだ事態ではない。追い込まれたのだ。

──ハマスはイランからカネや武器、軍事訓練を受けているか。

 武器については軍事部門に聞いてほしい。カネについては、無条件の援助である限り、ハマスはどこの資金援助も歓迎する。

──イランは無条件で資金支援をしているのか。

 もちろんだ。他の国々からも同様の支援を受けている。

──もし2国家共存で和平が成立したとすると、政府内でのあなたの地位はどうなるか。

(笑)地位などどうでもいい。それまで私が生きているという保証はない。大事なのは、パレスチナ人が自由を勝ち取ることだ。

[2010年10月27日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中