最新記事

貿易

レアアースはアメリカではなく日本の問題だ

中国の輸出規制で米レアアース産業の復活を求める声が高まっているが、焦るほどの問題ではない

2010年11月10日(水)18時31分
スティーブ・レバイン

日本は眼中になし 9月の米中首脳会談では尖閣問題も取り上げられなかった Jason Reed-Reuters

 私は先日、ニューヨーク・タイムズ紙の座談会に参加した。テーマは、公害が発生してもアメリカ国内のレアアース(希土類)産業を再生させる必要があるかどうか。私が指摘したのは、いま多くの企業が中国のレアアース輸出規制に対応して動き出しているので、数年後には逆に「供給バブル」が起きる危険があることだ。

 問題は、中国のほぼ独占状態にあるためにレアアースが不足している今と、潤沢に供給されるようになる時までのギャップをどう埋めるか。ロイターも、専門家のインタビューを通じて同じ問題を提起していた。先ごろレアアースの鉱床が発見された韓国のような新しい産出国が、解決のカギを握りそうだ。

 中国は、来年さらにレアアースの輸出を削減するとの報道もある。陳徳銘(チャン・ドミン)商務相は先週、来年の輸出は今年と同レベルだと発言して不安を鎮めようとした。しかしその数日前には商務省の報道官が、来年は輸出がやや減少するかもしれないと発言している。

 私はこの分野の専門家たちに、アメリカでレアアース産業を復活させようと考えるのは妥当か、メールで聞いてみた。

 レアアースを30年近く研究しているカナダの地質学者デービッド・トゥルーマンは、一部のアメリカ企業が不当に不安をかき立てていると語る。米レアアース採掘企業のモリコープは、アメリカでレアアースを生産しないのは軍事戦略上の失策だと主張している。しかし実際は、米軍が使用する特殊な磁石の製造に欠かせないネオジムなどは、供給不足に陥っていないという。


  モリコープは今回の騒ぎに乗じて政府予算を拠出させ、(アメリカ南西部の)モハベ砂漠のレアアース鉱山を再開しようとしている。そうすれば会社の株が売れて、経営陣が儲かるからだ。カリフォルニア州が採掘許可を出すかどうかが注目される。


 レアアースは薄型テレビや携帯端末、スマートフォンなどの製造が盛んに行われる日本や韓国、中国で最も多く消費されている点も、トゥルーマンは指摘する。「アメリカにレアアースの酸化物を必要とする産業があるか? 危機にさらされているのは日本と韓国だ」

 一方、金属の専門家でレアアースに詳しいジャック・リフトンは、レアアースの採掘で生じる環境負荷は誇張されていると語る。


  レアアースの生産が環境に優しくないというのは、メディアが作り出したイメージだ。中国でのレアアースの採掘は環境負荷が大きく、アメリカの基準から見れば遅れているという現実が、そうしたイメージを生んだだけだ。むしろレアアースはグリーン革命のカギになりうるというのに、皮肉なものだ。


 いずれにせよ、中国の輸出制限で困るのはアメリカではなさそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米の広範囲に大寒波、一時100万戸が停電 1万10

ワールド

安保3文書見直し、米防衛戦略に追随するものではない

ワールド

韓国の李ヘチャン元首相が死去 訪問先のベトナムで心

ワールド

テスラ、一部運転支援機能をサブスク課金で提供へ 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中