最新記事

貿易

レアアースはアメリカではなく日本の問題だ

中国の輸出規制で米レアアース産業の復活を求める声が高まっているが、焦るほどの問題ではない

2010年11月10日(水)18時31分
スティーブ・レバイン

日本は眼中になし 9月の米中首脳会談では尖閣問題も取り上げられなかった Jason Reed-Reuters

 私は先日、ニューヨーク・タイムズ紙の座談会に参加した。テーマは、公害が発生してもアメリカ国内のレアアース(希土類)産業を再生させる必要があるかどうか。私が指摘したのは、いま多くの企業が中国のレアアース輸出規制に対応して動き出しているので、数年後には逆に「供給バブル」が起きる危険があることだ。

 問題は、中国のほぼ独占状態にあるためにレアアースが不足している今と、潤沢に供給されるようになる時までのギャップをどう埋めるか。ロイターも、専門家のインタビューを通じて同じ問題を提起していた。先ごろレアアースの鉱床が発見された韓国のような新しい産出国が、解決のカギを握りそうだ。

 中国は、来年さらにレアアースの輸出を削減するとの報道もある。陳徳銘(チャン・ドミン)商務相は先週、来年の輸出は今年と同レベルだと発言して不安を鎮めようとした。しかしその数日前には商務省の報道官が、来年は輸出がやや減少するかもしれないと発言している。

 私はこの分野の専門家たちに、アメリカでレアアース産業を復活させようと考えるのは妥当か、メールで聞いてみた。

 レアアースを30年近く研究しているカナダの地質学者デービッド・トゥルーマンは、一部のアメリカ企業が不当に不安をかき立てていると語る。米レアアース採掘企業のモリコープは、アメリカでレアアースを生産しないのは軍事戦略上の失策だと主張している。しかし実際は、米軍が使用する特殊な磁石の製造に欠かせないネオジムなどは、供給不足に陥っていないという。


  モリコープは今回の騒ぎに乗じて政府予算を拠出させ、(アメリカ南西部の)モハベ砂漠のレアアース鉱山を再開しようとしている。そうすれば会社の株が売れて、経営陣が儲かるからだ。カリフォルニア州が採掘許可を出すかどうかが注目される。


 レアアースは薄型テレビや携帯端末、スマートフォンなどの製造が盛んに行われる日本や韓国、中国で最も多く消費されている点も、トゥルーマンは指摘する。「アメリカにレアアースの酸化物を必要とする産業があるか? 危機にさらされているのは日本と韓国だ」

 一方、金属の専門家でレアアースに詳しいジャック・リフトンは、レアアースの採掘で生じる環境負荷は誇張されていると語る。


  レアアースの生産が環境に優しくないというのは、メディアが作り出したイメージだ。中国でのレアアースの採掘は環境負荷が大きく、アメリカの基準から見れば遅れているという現実が、そうしたイメージを生んだだけだ。むしろレアアースはグリーン革命のカギになりうるというのに、皮肉なものだ。


 いずれにせよ、中国の輸出制限で困るのはアメリカではなさそうだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米住宅価格指数、1月は前月比0.1%上昇=FHFA

ワールド

イラン紛争、今後数日が重大局面と米国防長官

ワールド

石油は米から買うかホルムズ海峡へ取りに行け、トラン

ワールド

ブチャ虐殺から4年、EU外相ら現地訪問 支援再確認
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中