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金融危機

アイスランド首脳の次はブッシュ弾劾？

08年の金融危機時の「職務怠慢」でアイスランド前首相が弾劾裁判へ。ブッシュやグリーンスパンも同じ目にあう可能性はあるのか

2010年10月4日（月）18時45分
ジョシュア・キーティング

戦犯？　グリーンスパン（手前）とブッシュ（右）、ディック・チェイニー前副大統領（中央）に法的責任はあるのか　Win McNamee-Reuters

　先週のアイスランド議会の決定は、世界を驚かせた。08年の金融危機の際の職務怠慢を理由に、ゲイル・ハーデ前首相を弾劾裁判にかけることを賛成多数で決めたのだ。政府の調査によると、ハーデ政権は当時、金融機関の崩壊が経済全体に及ぼすダメージを限定する機会をいくつも逃したという。

　もし有罪判決が下れば、ハーデは最長で２年間、刑務所に収監される可能性がある。ここで自然と浮かんでくる疑問は----アメリカの政府当局者たちが金融危機とその後の景気後退を招いた罪に問われることはないのか。

　監督官庁の不適切な判断や監視の甘さが金融危機を引き起こした直接の原因だと立証されたとしても、当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領やアラン・グリーンスパンＦＲＢ（連邦準備理事会）議長はあまり心配する必要がなさそうだ。

　アイスランドの法律では、閣僚が国に害を及ぼす行動を取った場合だけでなく、適切な行動を取らずに国に害を及ぼした場合にも刑事責任を問うことができる（約１世紀前に制定されたこの法律が適用されるのは、今回が初めてだが）。しかしアメリカにはそのような法律がない。

民事でも免責特権に守られて

　では民事訴訟ではどうか。アメリカの連邦法によれば、政府職員が職務遂行の過程で取った行動に関しては法的に免責されるものとされているので、賠償を命じられることはないだろう。例外は、「明確に確立されている法規や、理性的な人物であれば当然知っているべき憲法上の権利」を承知の上で侵した場合だけ。つまり、政府職員が金融機関と共謀して投資家を騙したのでない限り、責任は問われないというわけだ。

　とはいえ、この先変わる可能性はある。有罪判決を受けたテロリストのホセ・パディヤは09年１月、憲法で認められている人権を侵害されたとして、ジョン・ユー元米司法省法律顧問を訴えた。パディヤによれば、ユーは司法省の内部文書で、アメリカ国民であるパディヤを敵国の戦闘員と認定すべきだと指摘。別の内部文書では、身柄を拘束した敵国戦闘員に対して「強化された尋問手法」を用いることを正当化したという。

　ユーは、政府職員の免責特権を理由にパディヤの訴えを門前払いにすべきだと裁判所に主張。しかしカリフォルニア州の連邦地裁は、ユーの主張を退けた（現在、上級審で審理中）。

　ただし、パディヤが賠償金を受け取るためには、ユーが誤った判断を下したと立証するだけでは十分ではない。ユーが誰の目にも明らかな憲法上の権利を故意に、あるいは無能ゆえに踏みにじったと立証しなければならない。

　政治家や官僚に刑事責任を問うのは、それに輪をかけて難しい。独特の法律があるアイスランドはあくまでも例外だ。アイスランドは金融危機で多くの国の政権が相次いで倒れる先駆けになったが、ハーデ前首相に続いて世界の元首脳が続々と被告人席に送り込まれることはないだろう。

Reprinted with permission from FP Passport, 4/10/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

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