最新記事

台湾

中台FTAが米中衝突の火種に

自由貿易協定(FTA)にはいつも賛成の立場だが、台湾の対中FTAだけは警戒せずにいられない

2010年5月17日(月)18時06分
ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学国際政治学教授)

独立が危うい? ECFAの締結を急ぐ馬総統に反対の声を上げる人々(台北、4月25日) Nicky Loh-Reuters

 私はこれまで、気に入らない自由貿易協定(FTA)というものにお目にかかったことはない。それにFTAは、経済以外の利益を伴うことも多い。例えば、アメリカとFTAを締結した国では人権問題が改善されることがよくある。

 しかし中国と台湾の間のFTAにあたる経済協力枠組み協定(ECFA)に関して5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたジョナサン・アダムズの記事を読み、私は考え込んでしまった。


 中国製の靴など多くの手工業製品にかかる関税を引き下げる協定の交渉が中台間で進むなか、台湾では伝統工業の靴製造業などが苦境に立たされるのではないかという不安が高まっている。この協定でハイテク業界や金融業、その他の分野では大陸の巨大市場に自由に進出できるというメリットがあるにしてもだ。

 台湾政府は、協定から得られる恩恵はマイナス面をはるかに凌駕すると主張する。馬英九(マー・インチウ)総統は、協定によって中国との経済関係を完全に正常化し、さらに他の外国市場へのアクセス拡大も望んでいる。馬は先月こう語った。「外交上の孤立はなんとかなるが、経済上の孤立は致命的だ」

 中国とのECFAはマレーシア、シンガポール、ゆくゆくは日本やアメリカとの自由貿易協定につながると、馬政権は考えている。「ECFAが結ばれたら、他のFTAも締結して、中国を国際市場への中継地点としたい」と、台湾政府の交渉担当者、徐純芳(シュイ・チュンファン)貿易局副局長は言う。

 中国と台湾の経済はすでに深く結びついている。台湾政府によれば、台湾が90年代前半からこれまでに中国に投資した額は1500億ドルに上る。台湾の輸出品の約40%が中国向けで、平均9%の関税がかかっている。これら対中輸出品の50%は半製品で、中国の工場で組み立てられたり付加価値サービスを加えられたりして、再び中国から輸出される。


経済的利益の代償は

 これで、台湾がECFAを締結したい理由は明らかだ。台湾経済は、中国大陸への関税なしのアクセスといった恩恵を受けられるようになるのだ。

 とはいえ、安全保障上は問題が多い。中国が経済をテコにアメリカを動かそうとしても限度があるが、台湾は中国経済への一方的な依存を強めることになる。台湾と中国大陸はすでに切っても切り離せない相互依存関係にあるが、この協定を結べば後戻りできない一線を超えることになるのは確実だ。
 
 協定締結後、中国はその影響力をどう使ってくるのか? 中国政府は常に長期的にモノを考えるので、台湾政界に中国寄りの利益団体を育てて両国の経済関係に波風が立たないようにするだろう。問題は、中国がその経済的なテコを政治的影響力に転換しようとするときだ。中国はこの点ではしばしば不器用で、今から数年後にそうした要領の悪さを露呈してしまうことは容易に想像できる。

 私は悲観的すぎるのかもしれない。だが1つだけ確かなのは、アメリカと中国という2つの超大国が衝突するとしたら、その火種は台湾だ。だから私は、この中台間の自由貿易協定という問題にとても神経質になってしまう。

Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 17/05/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アイリスオーヤマ、ライフドリンクC株を連日買い増し

ビジネス

中東情勢、5月までに終結なら影響限定 年末株価6万

ビジネス

アドテスト、ユーロ円建てCB1000億円 半導体検

ビジネス

日経平均は急反発、2675円高 中東情勢の早期収束
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中