最新記事

台湾

中台FTAが米中衝突の火種に

自由貿易協定(FTA)にはいつも賛成の立場だが、台湾の対中FTAだけは警戒せずにいられない

2010年5月17日(月)18時06分
ダニエル・ドレズナー(米タフツ大学国際政治学教授)

独立が危うい? ECFAの締結を急ぐ馬総統に反対の声を上げる人々(台北、4月25日) Nicky Loh-Reuters

 私はこれまで、気に入らない自由貿易協定(FTA)というものにお目にかかったことはない。それにFTAは、経済以外の利益を伴うことも多い。例えば、アメリカとFTAを締結した国では人権問題が改善されることがよくある。

 しかし中国と台湾の間のFTAにあたる経済協力枠組み協定(ECFA)に関して5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたジョナサン・アダムズの記事を読み、私は考え込んでしまった。


 中国製の靴など多くの手工業製品にかかる関税を引き下げる協定の交渉が中台間で進むなか、台湾では伝統工業の靴製造業などが苦境に立たされるのではないかという不安が高まっている。この協定でハイテク業界や金融業、その他の分野では大陸の巨大市場に自由に進出できるというメリットがあるにしてもだ。

 台湾政府は、協定から得られる恩恵はマイナス面をはるかに凌駕すると主張する。馬英九(マー・インチウ)総統は、協定によって中国との経済関係を完全に正常化し、さらに他の外国市場へのアクセス拡大も望んでいる。馬は先月こう語った。「外交上の孤立はなんとかなるが、経済上の孤立は致命的だ」

 中国とのECFAはマレーシア、シンガポール、ゆくゆくは日本やアメリカとの自由貿易協定につながると、馬政権は考えている。「ECFAが結ばれたら、他のFTAも締結して、中国を国際市場への中継地点としたい」と、台湾政府の交渉担当者、徐純芳(シュイ・チュンファン)貿易局副局長は言う。

 中国と台湾の経済はすでに深く結びついている。台湾政府によれば、台湾が90年代前半からこれまでに中国に投資した額は1500億ドルに上る。台湾の輸出品の約40%が中国向けで、平均9%の関税がかかっている。これら対中輸出品の50%は半製品で、中国の工場で組み立てられたり付加価値サービスを加えられたりして、再び中国から輸出される。


経済的利益の代償は

 これで、台湾がECFAを締結したい理由は明らかだ。台湾経済は、中国大陸への関税なしのアクセスといった恩恵を受けられるようになるのだ。

 とはいえ、安全保障上は問題が多い。中国が経済をテコにアメリカを動かそうとしても限度があるが、台湾は中国経済への一方的な依存を強めることになる。台湾と中国大陸はすでに切っても切り離せない相互依存関係にあるが、この協定を結べば後戻りできない一線を超えることになるのは確実だ。
 
 協定締結後、中国はその影響力をどう使ってくるのか? 中国政府は常に長期的にモノを考えるので、台湾政界に中国寄りの利益団体を育てて両国の経済関係に波風が立たないようにするだろう。問題は、中国がその経済的なテコを政治的影響力に転換しようとするときだ。中国はこの点ではしばしば不器用で、今から数年後にそうした要領の悪さを露呈してしまうことは容易に想像できる。

 私は悲観的すぎるのかもしれない。だが1つだけ確かなのは、アメリカと中国という2つの超大国が衝突するとしたら、その火種は台湾だ。だから私は、この中台間の自由貿易協定という問題にとても神経質になってしまう。

Reprinted with permission from Daniel W. Drezner's blog, 17/05/2010. © 2010 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ホルムズ海峡で船舶攻撃相次ぐ、米軍は護衛要請に応じ

ビジネス

日産、中東情勢で「流通面に課題」と社長 部品供給は

ワールド

原油先物8%超上昇、ブレント再び100ドル台 イラ

ビジネス

NZ航空が減便、中東紛争受けジェット燃料高騰
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 10
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中