最新記事

イギリス

「混迷」英選挙、意外な勝者と敗者

どの政党も過半数を獲得できなかった５月６日のイギリス総選挙。その隠れた「勝者」はイギリス女王、「敗者」は通貨ポンド？

2010年5月10日（月）10時50分
アン・アップルボム

次期首相？　第１党になった保守党のデービッド・キャメロン党首が政権を担うのか（５月７日、ロンドン）　Darren Staples-Reuters

「あら、あら、あら」――５月６日のイギリス総選挙の結果を受けて、７日未明、イギリスのデイリー・テレグラフ紙は書いた。そう言いたくなるのも無理はない。近年のイギリス史上で最もエキサイティングな選挙は、複雑で矛盾に満ちた結果になった。

　政権奪還を狙った最大野党・保守党は第１党に躍進したが、過半数の議席は獲得できなかった。苦戦が予想された与党・労働党は、これまで強固な地盤だった選挙区で多くの議席を失ったが、予想外の選挙区でいくつか新たに議席を獲得した。

　台風の目と見られていた第３党の自由民主党を率いるニック・クレッグ党首は、「浮気相手にはいいが、結婚相手にはふさわしくない男」と思われていたらしい。事前の世論調査ではクレッグが支持を伸ばしていたが、いざ投票日になると、自民党の得票は伸び悩んだ。結局、自民党の議席は改選前を下回った。

　どの政党も単独過半数を獲得しない状況で、次の首相が決まるまでには、しばらく時間が掛かるかもしれない。しかし、既に勝敗がはっきりしている人たちがいる。その意外な勝者と敗者とは――。

勝者

１政治評論家　イギリス議会でどの政党も単独過半数を制していない状態（「ハング・パーラメント＝宙づり議会」と呼ばれる）は、36年ぶり。どういうルールで議会が運営されるのか、どういう手続きで政権が樹立されるのかを知っている人はほとんどいない。36年前のことを知る評論家が脚光を浴びるだろう（ちなみに、当時は労働党のハロルド・ウィルソンが少数与党政権を組織し、政治は大混乱に陥った）。

２女王　法律上、退任する首相の辞職を認め、新しい首相を指名するのは、女王の役割。通常は儀礼的な権限に過ぎないが、もし政治の混乱が続くようであれば、女王が調停役を買って出ることになるかもしれない。政党間で政権協議がまとまらなければ、再び議会を解散して選挙を行う権限も女王にある。にわかに、女王の存在が大きくクローズアップされてきた。

３保守党の改革派　議席の過半数こそ獲得できなかったが、保守党は97年以来はじめて第１党になった。もっと古いタイプの保守政治家が党首だったら、このような結果は得られなかったに違いない

敗者

１ポンド　いまイギリスは、最近の歴史の中で最も深刻な財政危機に見舞われているが、この危機に対処できる強力な政権が誕生するかどうかは不透明だ。投票日の翌朝、ポンドの対ドルレートは急落した。ロンドンで休暇を過ごしたい外国人には朗報かもしれないが......。

２遅い時間に投票所を訪れた有権者　想定外に投票率が高かったために、一部の選挙区で投票用紙が不足。締め切り時間ぎりぎりに投票所を訪れた有権者のなかには、投票できなかった人もいた。

３既成政治にうんざりしている有権者　労働党にも保守党にもうんざりだと言い、世論調査で自民党のクレッグを支持していたのがこの層。しかし選挙が終わってみれば、実に微妙な結果になった。なにしろ、ことによると労働党のゴードン・ブラウン首相が自民党と連立を組んで続投する可能性すらある。この人たちにとっては、思いもしなかった悪夢だろう。

＊Slate特約
http://www.slate.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日・インドネシア両首脳、エネルギー安保の観点で連携
2026.03.31

ビジネス

三菱ＵＦＪ銀、経産省のコンテンツ金融整備事業者に採
2026.03.31

ビジネス

ＫＤＤＩ、不適切取引による外部流出329億円　特別
2026.03.31

ビジネス

第4四半期の英ＧＤＰは前期比＋0.1％、速報値から
2026.03.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中