最新記事

寄稿

わが隣人ロシアとうまく付き合う方法

今のロシアの攻撃的な態度からソ連時代の犯罪的行為を連想するのはばかげている──ウクライナのティモシェンコ首相が描くロシア観とサバイバル外交とは

2010年1月25日(月)15時27分
ユリア・ティモシェンコ(ウクライナ首相)

よき隣人 ロシアとの関係改善を主張するティモシェンコ Reuters

 バラク・オバマ米大統領はロシアに対し、両国の関係を「リセット」する意向を表明。それ以来、中欧と東欧の国々は自分たちの安全保障を米政府が軽視するのではないかと不安を募らせている。

 その不安を裏付けるかのように、オバマ政権は9月17日、ポーランドとチェコにミサイル防衛の関連施設を配備する計画の中止を発表。ポーランドは70年前のこの日にソ連軍に侵攻されたという事情もあって、米政府の決定をいぶかる声が上がった。

 だが歴史的事実と外交問題を結び付けて考えるのは誤りだ。東欧の安全保障に関する議論のテーマで理にかなっているのは、どうしたらより建設的なムードをつくれるかという問題だけだ。アメリカとロシアの緊張を緩和すべきかどうかではなく、どのように緩和すべきかを考える必要がある。緊張の原因は誤解か、歴史か、悪意か。あるいは、もっと深い理由に根差しているのだろうか。

 こうした問題を考える際には中欧と東欧の人々の心理が参考になる。国際関係を左右するのは理性だけではない。数十年に及ぶ「占領」の記憶のせいで、この地域ではアメリカとロシアの影響力の拡大に不安を抱く人が多い。それどころか、改革と統合に関するEU(欧州連合)の動きさえ、苦労して勝ち取った自由に対する脅威と見なす人もいるほどだ。

 米英ソの連合国首脳が第二次大戦後の勢力圏について話し合った45年のヤルタ会談にちなんで、こうした心理を「ヤルタ症候群」と呼ぶことにしよう。

ロシアが過去の歴史を反省

 冷戦時のヨーロッパの東西分裂は私たちの心に深く刻み込まれているが、中欧と東欧は過去を乗り越えなければならない。歴史と地理のどちらのほうが運命に左右されるかといえば、地理だ。ロシアが私たちの隣人であることは運命のようなもの。私たちとロシアの指導者は互恵的な関係を築くために協力すべきだ。

 折しもロシアは数年にわたる内向的な時期を抜け出し、自信に満ちた態度を取るようになっている。ウクライナの近隣諸国の一部からは、ロシアは攻撃的になったという声が上がっている。しかし、現在のロシアの動きからソ連や帝政ロシアの犯罪的行為を連想するのはばかげている。

 ロシアのウラジーミル・プーチン首相は9月、39年の独ソ不可侵条約に道徳的な問題があったことを認め、ロシアが周辺国に与えてきた傷の深さに気付き始めていることを示した。これをきっかけに、過去の問題の責任に関する議論を深めるべきだ。関係各国が歴史的問題に関する認識を共有することで初めて平和な未来を構築できる。

 その一方で、世界金融危機がロシア経済に痛手を与えた結果、ロシアの国際的野心は足かせをはめられてしまった。ロシアのアレクセイ・クドリン副首相兼財務相は先日、ロシアが過去10年間の石油と天然ガスの高騰で手にした膨大な外貨準備は、政府支出が今のペースで続けば2年後に底を突くと語った。

 今やロシアの指導者も、永続的な平和の重要性を痛感しているはずだ。もっぱら天然資源に頼る非効率的なロシア経済の多角化のためにも平和が望ましい。

エネルギー協力で疑念を晴らせ

 ウクライナ周辺の地域の緊張を緩和できるのは共通のプロジェクトだけだ。ウクライナはロシアやヨーロッパ、アメリカと良好な関係を築くためには、協力して取り組める目標を探すことが重要だと考えている。

 09年1月、ロシアがウクライナ経由の天然ガス供給を止めた際にはヨーロッパにも影響が及んだが、同月20日の供給再開で正常化に向かった。その後、EUとウクライナは共同でパイプラインの近代化などに努めることで合意している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい 個人消費の鈍化示

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4%上昇 4年

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1%上昇 前年

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ 過剰生産と消
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中