秘密文書で発覚、先進国の身勝手な陰謀

地球を守れ　コペンハーゲン会議の行方を多くの人々が見守っている（12月９日、ロンドン）　Suzanne Plunkett-Reuters

　１2月７日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）がデンマークのコペンハーゲンでスタートした。ところが２週間にわたる会議の２日目で、とんでもない文書の存在が明らかになった（その影響を軽微と見るか、爆弾級と見るかは人それぞれだろう）。

　12月８日に英ガーディアン紙にリークされた「デンマーク文書」がそれで、デンマークとイギリス、アメリカを含む複数の国が作成した合意草案だ。温室効果ガスを規制する権限を富裕国に移すとともに、各国の排出量削減の調整役を果たしてきた国連に代えて、コスト意識の高い世界銀行の参加を提案している。

　これに対して中小国、とりわけ大国に排出量削減の厳格な実施を求めてきた途上国は強い警戒感を示している。デンマーク文書は主要排出国が自分たちの手で、自分たちとその他の国々の温室効果ガス排出量をコントロールしようとしている証拠だというのだ。

富裕国には２倍の排出量を認める

　京都議定書は、大国に対しては温室効果ガスの排出削減の義務を課しつつ、削減能力が限定的な小国については削減義務を定めていない。しかしデンマーク文書は、この京都議定書の大原則を覆す内容になっている。

　途上国にとって何より腹立たしいのは数字の部分だ。デンマーク文書は、貧困国が２０５０年までに１人当たりの温室効果ガス排出量を１・44トンに制限するよう求めている。その一方で、富裕国には１人当たり２・67トンを認めるという。

　草案者らは、文書はさらなる修正を加え、多くの国の賛同を得るまで公表するつもりはなかったし、リークされた草案は最終案とはほど遠いと主張している。

　そんな弁明をしても、今のコペンハーゲンでは共感を得られそうにない。貧困国はデンマーク文書を、自分たちを出し抜く手段とみなしている。アメリカの気候専門家らも、同文書を秘密にしていたのは不誠実で不公平だと批判している。

交渉を軌道に戻せるかどうかは疑問

　交渉を正常な状態に戻せるかどうかは疑問が残るところだろう。排出量削減という緊急課題はなくなっていないから、交渉が続く可能性は高い。

　だがこれまでとの最大の違いは、約１９０カ国を交渉のテーブルに戻すには大国が大いに謙虚な姿勢を示す必要があることだ。自分たちのせいで交渉が中断する可能性が出てきたことから、デンマーク文書作成の中心となったアメリカなどの国々はこれまで以上の努力をしなければならないだろう。

＜追記＞
　アメリカのジョナサン・パーシング気候変動問題副特使は８日夜、デンマーク文書の影響は小さいとの見方を示した。「デンマーク文書は１つではない。多くのバージョンがある」。そして「（各国代表団の）仕事は交渉のテーブルで何かを提案すること」なのだから、「デンマーク文書がないほうが驚きだ」と述べた。