最新記事

コペンハーゲン会議

秘密文書で発覚、先進国の身勝手な陰謀

京都議定書の大原則を覆す「デンマーク文書」がリークされ、会議は2日目にして大ピンチ

2009年12月9日(水)15時47分
ダニエル・ストーン(ワシントン支局)

地球を守れ コペンハーゲン会議の行方を多くの人々が見守っている(12月9日、ロンドン) Suzanne Plunkett-Reuters

 12月7日、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)がデンマークのコペンハーゲンでスタートした。ところが2週間にわたる会議の2日目で、とんでもない文書の存在が明らかになった(その影響を軽微と見るか、爆弾級と見るかは人それぞれだろう)。

 12月8日に英ガーディアン紙にリークされた「デンマーク文書」がそれで、デンマークとイギリス、アメリカを含む複数の国が作成した合意草案だ。温室効果ガスを規制する権限を富裕国に移すとともに、各国の排出量削減の調整役を果たしてきた国連に代えて、コスト意識の高い世界銀行の参加を提案している。

 これに対して中小国、とりわけ大国に排出量削減の厳格な実施を求めてきた途上国は強い警戒感を示している。デンマーク文書は主要排出国が自分たちの手で、自分たちとその他の国々の温室効果ガス排出量をコントロールしようとしている証拠だというのだ。

富裕国には2倍の排出量を認める

 京都議定書は、大国に対しては温室効果ガスの排出削減の義務を課しつつ、削減能力が限定的な小国については削減義務を定めていない。しかしデンマーク文書は、この京都議定書の大原則を覆す内容になっている。

 途上国にとって何より腹立たしいのは数字の部分だ。デンマーク文書は、貧困国が2050年までに1人当たりの温室効果ガス排出量を1・44トンに制限するよう求めている。その一方で、富裕国には1人当たり2・67トンを認めるという。

 草案者らは、文書はさらなる修正を加え、多くの国の賛同を得るまで公表するつもりはなかったし、リークされた草案は最終案とはほど遠いと主張している。

 そんな弁明をしても、今のコペンハーゲンでは共感を得られそうにない。貧困国はデンマーク文書を、自分たちを出し抜く手段とみなしている。アメリカの気候専門家らも、同文書を秘密にしていたのは不誠実で不公平だと批判している。

交渉を軌道に戻せるかどうかは疑問

 交渉を正常な状態に戻せるかどうかは疑問が残るところだろう。排出量削減という緊急課題はなくなっていないから、交渉が続く可能性は高い。

 だがこれまでとの最大の違いは、約190カ国を交渉のテーブルに戻すには大国が大いに謙虚な姿勢を示す必要があることだ。自分たちのせいで交渉が中断する可能性が出てきたことから、デンマーク文書作成の中心となったアメリカなどの国々はこれまで以上の努力をしなければならないだろう。

<追記>
 アメリカのジョナサン・パーシング気候変動問題副特使は8日夜、デンマーク文書の影響は小さいとの見方を示した。「デンマーク文書は1つではない。多くのバージョンがある」。そして「(各国代表団の)仕事は交渉のテーブルで何かを提案すること」なのだから、「デンマーク文書がないほうが驚きだ」と述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日本のインフレ率は2%で持続へ、成長リスクは下方に

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い 年

ワールド

韓国、関税巡り米当局者との協議模索 企業に緊急支援

ビジネス

トランプ関税で実効税率17%に、製造業「広範に混乱
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中