25カ国に迫る内戦勃発の危機

政情不安　民主化が始まったばかりの国では内戦が再燃する恐れも（コンゴの政府軍兵士、08年11月） Reuters

　世界的に見て戦争は減少傾向にあると言われるが、状況は必ずしも楽観視できない──米メリーランド大学国際開発・紛争管理センターが、こんな警告を発している。

　同センターは２００４年、冷戦後の武力紛争の数が20にまで減ったという報告書を発表した。だがこのほど発表された10年版の報告書によると、紛争数は05年に27に急増した後は安定しているものの、将来に向けて極めて不安な兆候が見られるという。

　いま世界で起きている26の武力紛争はすべて、以前から続く内戦か、一旦は鎮まった内戦の再燃だ。さらに近い将来、内戦などの紛争が勃発する可能性が最も高いとされる25カ国の状況は、この２年間で深刻の度を増している。

　紛争が増加している大きな理由は、不完全な民主化だ。どの国も民主制に移行してしばらくの間は、政情が極めて不安定になる。ケニアでも07年末の大統領選挙をきっかけに民族間の流血の争いが起きた。報告書は同様の事態が最も懸念される新生民主国家として、コンゴ（旧ザイール）やブルンジ、ネパールなどを挙げている。

　既に紛争が起きている隣国の存在も問題だ。ブルンジの危険度が増しているのは、隣のコンゴが内戦状態にあるからだ。

最も危険度が高いアフガニスタン

　同センターによれば、紛争を回避するための方法の１つは、たとえ民主化が不完全であっても、別の面でその国が安定した成長を遂げることができるように支援することだという。

　イラクを例に取ろう。確かに民主国家としては未熟だが、経済の開放度や乳幼児死亡率といった「リスク要因」を大幅に減らしたことが、紛争発生の危険度の劇的な低下をもたらした。

　一方で、依然として最も危険度が高いのはアフガニスタンだ。民主化が国民の生活改善にまったく役に立っておらず、戦争の長期化を招いてしまっている。

　もう１つの処方箋は、紛争終結後の国々の安定化を助けるために国際社会がより一層の努力をすること。例えばセルビアの場合、バルカン半島諸国をＥＵに迎え入れる努力が武力紛争発生の危険性を減少させた。

　新たな内戦も、新たな国家間の戦争も発生していない今こそ、国際社会は緊急に紛争後の国々の緊張を解くために取り組まなければならない。武力紛争をしているのは破綻しかけの国家だけという傾向はますます強まっている。

[2009年10月 7日号掲載]