最新記事

中東

イスラエル排斥論の大波紋

2009年8月25日（火）17時45分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

占領が長引けば言論統制は拡大？

　２つ目のポイントは、今回の一件によって、占領政策がイスラエルに与えるネガティブな影響が浮き彫りになったという点だ。

　イスラエル国内で強硬な意見が強まり、世論が右傾化するにつれて、反対意見をもつ人々は排除されたり、国外へ追いやられるようになるだろう。イスラエルへのあらゆる批判は、反ユダヤ主義（異教徒からの場合）か「自己嫌悪」（ユダヤ教徒からの場合）のどちらかのレッテルを貼られる。大学はますます政治色を強め、研究者は「容認可能」な範囲でしか発言しなくなるだろう。

　第３に、占領が長引けば、今回のような言論統制もますます増えるだろう。イスラエルとパレスチナの二国家共存という解決策を早急に実現しなければ、イスラエルは占領地域での「アパルトヘイト体制」の運営に行き詰まり、パレスチナ人にさらなる苦しみを課すことになる。

　そうなれば、イスラエルや諸外国にいる現状肯定派の人々は現状を維持するために今まで以上に手の込んだごまかしや弁明を必要とし、批判派に対して一段と辛らつな言葉をぶつけるようになるだろう。こうした状況は誰にとってもマイナスだが、二国家共存を探る試みが失敗に終われば、そうなるのは目に見えている。

　ちなみに、私自身はイスラエルへのボイコット運動を支持していない。どんなに穏便な形であれ集団的な制裁には賛成できないし、ゴードンと同じく、ダブルスタンダードの問題を懸念するのも理由の一つだ（イスラエルへのボイコットが許されるなら、なぜ中国やビルマへのボイコットはダメなのか）。

　それでも、私はゴードンがボイコットを支持した理由を尊重するし、彼の論説を読んでさまざまなことを考えさせられた。もしゴードンが言うように、二国間共存案を実現するにはボイコットしか手段がないとしたら──？

　人々に考えるきっかけを与えることも、研究者の大切な仕事のはずだ。


Reprinted with permission from Stephen M. Walt's blog, 25/8/09. © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見
2026.04.03

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡
2026.04.03

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交　外相が欧独サウジと相次
2026.04.03

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任　エプスタイン疑惑
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中