最新記事

朝鮮半島

怒ったオバマの新北朝鮮外交

拘束した米国人記者2人を有罪にするなど挑発を止めない北朝鮮に、オバマ政権は体制転換を考え始めた?

2009年6月10日(水)19時22分
クリスチャン・ブロス(ライス前米国務長官主席スピーチライター兼政策顧問)

交渉の行方 米国人記者の解放を求めるデモに参加する学生(6月9日、ソウル) Lee Jae-Won-Reuters

 北朝鮮はこのところ、ミサイル発射に核実験、米国人記者2人の拘束と、いたるところでけんかを売っている。米ニューヨーク・タイムズ紙は6月7日、この状況を前にしてオバマ政権が北朝鮮政策の大幅な見直しを図っているようだと報じた。


 6月6日、オバマ大統領は訪問先のフランスで記者会見を開き、こう語った。「北朝鮮が周辺地域を不安定化させても、われわれは従来と同じ対応をとる――このパターンが繰り返されるなどと思い込むべきではない。挑発に対して褒美を与える政策を続けるつもりはない」

 先週、大統領の中東・欧州歴訪中に複数の政府高官が述べたところによると、オバマの安全保障政策チームは、クリントンとブッシュ政権下で過去16年間、アメリカの対北朝鮮政策の核とされてきた仮説を捨てつつある。その仮説とは、北朝鮮にエネルギーや食糧、経済支援を与え、さらにアメリカが金正日政権を転覆しないと確約すれば、北朝鮮は最終的には核兵器を放棄するだろうというものだ。
 
 北朝鮮の2回目の核実験の結果(どのくらい成功したのかははっきりしていない)を受けて、オバマ政権はこれまでとは違う結論に達した。北朝鮮政府の最優先目標とは、核保有国として認められること。金政権は核兵器を交渉で手放す気などなく、核実験は自国の核開発技術を国外に売るための披露の場だと考えている。


 こうしたオバマ政権の態度は、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで敵視したブッシュ政権初期(01年~02年)を想起させる。オバマはこの16年間の仮説を捨てて、北朝鮮に対して強硬政策に転換するのだろうか。

封じ込めには核拡散のリスク

 私の見方は懐疑的だ。現時点でオバマ政権は、自分たちの政策はどうあるべきかより、どうあってはならないかを強調しているのではないか。つまり弱腰であってはならない、と語っているだけのように思える。

 論理的に考えてみればいい。北朝鮮への締め付けを厳しくすることそれ自体は、政策ではない。もっと大きな目標を達成するための戦術だ。もしオバマ政権が今、これまでの仮設がもはや通じず、北朝鮮は交渉で核兵器を手放すつもりなどないと思うのなら、新政策の新たな目標とは何だろう。

 もっときつく締め上げさえすれば、降参して核兵器を手放すとも思えない。そうなれば最高だが、オバマ政権自身の論理でいけば、北朝鮮が唯一のカードを喜んで差し出すと信じる根拠はない。アメリカがさらなる経済制裁を加えても、苦しむのはすでに飢えて追い詰められた国民だけだ。

 ならばオバマは北朝鮮の体制転換に乗り出したということなのか。近頃のオバマ政権の発言から論理的に考えると、これがオバマ政権が向かっている道のように見える。北朝鮮という国が態度を変えないのは体制自体が問題だから。つまり、問題を解決したければ、体制を転換させなければならない――これまでずっと、保守派が主張してきたことだ。

 とはいえ、オバマは体制転換が目的だとも言っていない。無条件で敵と交渉のテーブルに着き、アメリカ外交を再生するというオバマの公約と、体制転換という政策は対極に位置しているからだ。

 もう1つの選択肢は、単なる封じ込め(もしくは隔離)だ。どうせ北朝鮮の態度は変わらないので、この国が作り出す諸問題に蓋をすることに全力を傾けるのだ。ただし前提がある。これまでの数年間も北朝鮮の核兵器と共存してこられたのだから、これからも大丈夫だろう、というもの。核の流出など最悪の事態さえ回避できれば良しとする。

 しかしこの政策には危険がともなう。核拡散につながる動きすべてを未然に防ぐことはできないし(北朝鮮はシリアの原子炉建設を支援していたとされる)、封じ込め政策は効果がないと批判されるのは時間の問題だ。

結局はアメとムチ作戦の繰り返し

 その時になってもしオバマ政権が北朝鮮と交渉すれば、アメリカ国内や関係諸国から北朝鮮に対してもっと譲歩せよという圧力が生まれる。逆に交渉しないとなると、オバマ政権は外交を拒否したと叩かれる。

 もちろん、オバマは北朝鮮との2国間または多国間の交渉を拒否したわけではない。今後もしないはずだ。交渉を拒めば、オバマ政権に対するすべての期待が裏切られることになる。

 実際これまでのオバマ政権の行動パターンから考えて、現在オバマが北朝鮮に強硬な態度をとっているのは、今後の交渉でアメリカの立場を強めるためだと考えられる。だがこれでは、オバマ政権が否定した従来からのアメとムチ作戦の繰り返しではないのか。

 北朝鮮が変わると思うのも甘い。これまで北朝鮮は、些細な条件にこだわり、合意の期限を破り、啖呵を切って脅迫まがいの行動に出たり交渉を放棄して、交渉に戻る見返りとしてカネを要求してきた。

 もしこれがオバマ政権の行き着くところなら(大いにあり得る話だが)、過去16年間の「見世物外交」と同じだ。そして、結果もこれまでとまったく同じだろう。

Reprinted with permission from "Shadow Government" , 10/06/2009. © by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

米財務長官、「低採用・低解雇」脱却を楽観視 労働需

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 

ビジネス

米GDP「かなり堅調」、インフレに懸念=アトランタ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中