金持ちロシアは北方領土を手離さない

平行線　領土問題の解決を主張する小泉純一郎首相に対し、プーチン大統領は経済交流に固執した（05年7月、英グレンイーグルスで）　Pool-Reuters

　11月20日、日本の小泉純一郎首相はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を東京で迎え、両国の経済・文化交流について友好的に意見交換するはずだ。

　しかし一つ（４つというべきかもしれない）の問題が、マクベスにとりついたバンクォーの幽霊のように、２人を悩ませるにちがいない。領有権をめぐり両国が半世紀近く争っている北方領土（南クリル諸島）という幽霊が。

　その幽霊は、会談後も消えることはないだろう。日本が喜ぶような結果が下されることは、今回もない。いや、この先も当面ないと思っていい。なぜなら５年ぶりに日本に降り立つプーチンは、劇的な変貌を遂げた、まったく違う国からやって来るからだ。

　98年の通貨危機の影響を引きずっていた５年前と違い、今のロシアには潤沢なカネがある。最近の原油高騰で莫大な債務を返済し、ルーブルの乱高下を防ぐ通貨安定化基金の残高も着実に増加している。それがロシアに独立心を芽生えさせ、ときに傲慢な振る舞いを国際社会で取らせている。

「ロシアの立場は非常に強くなった」と、日ロ両国で研究生活を送ったことのある米ウェスリアン大学のピーター・ラトランド教授（政治学）は言う。「国内にカネがあり余っている」

　つまり資金援助と引き換えに北方領土の返還を実現するという、日本の古典的な戦略はもう通用しない。ミハイル・フラトコフ首相は10月、今回の首脳会談を見据え、北方領土の新たな整備計画を承認した。この先10年で５億米ドル以上に相当する資金を投入する。

　少なくとも今後３年は、ロシア国内の政治的な理由が領土交渉の進展を妨げる。

　プーチンは今、07年の議会選挙と08年の大統領選を最重視している。「プーチンは領土問題を解決したがっているが、優先順位は高くない」と、世界経済国際関係研究所のセルゲイ・チュフロフ主任研究員は言う。「目下の関心は後継者を誰にするか。他の問題でよけいなリスクは負いたくない」

　憲法を改正しないかぎり、プーチンに３期目はない。ボリス・エリツィン前大統領がプーチンを後継者に指名したときのように、今度もクレムリンは混乱なく後任を据えたいと考えている。もし想定外の人物が大統領になった場合、石油会社ユコスのミハイル・ホドルコフキー元社長など、プーチンは自分が投獄した政敵に復讐されるおそれがある。

「極東問題」の解決に利用された日本

　原油高騰で経済が好調とはいえ、ロシアはひと握りの富裕層とその他大勢の貧困層とに分断されている。自由主義経済を推し進め、年金や医療にメスを入れたことには、プーチンも国民の反発を買っている。これに北方領土問題が加われば、人気が急落しかねない。

　さらに重要なのは、プーチン政権が大国ロシアの復活を掲げていることだ。ソ連時代の国歌を復活させたことは、その象徴といえる。１６１２年にポーランドとリトアニアの軍隊がモスクワから撤退したのを記念して、今年から11月４日を「民族統一の日」に制定したのも、ナショナリズムの強化を図るプーチン流の戦略だろう。

「常に強いロシアの復活を訴えている大統領が選挙前に領土を引き渡せば、敗北は目に見えている」と、モスクワの投資銀行トロイカ・ジアログのエブゲニー・ガブリレンコは言う。

　ロシア国民は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患っていると、チュフロフは言う。ソ連崩壊後、彼らは広大な領土を手放した。もし北方領土も失えば、面積にしてロシア全土のわずか０・０２９％とはいえ、過去の悪夢がフラッシュバックする。

　こうした政治的な理由以外にも、ロシアにとって北方領土は戦略的、経済的に重要だ。死活的な漁業権を確保できるうえ、ロシア議会の最近の報告書によれば、豊富な鉱物資源も眠っている。

　とりわけ重要なのは、四島がロシアにとってオホーツク海を守る要衝という事実だ。もし日本側に渡せば、アメリカの原子力潜水艦が悠然と出入りすることになると、軍事アナリストのパベル・フェルゲンハウエルは言う。

　それでもプーチン政権は、問題解決を模索してきた。セルゲイ・ラブロフ外相とプーチンが04年11月、56年の日ソ共同宣言に基づき二島を返還すると言及したのは思い切った動きだった。

　その裏にはロシアの地政学上、最大の悩みである極東地域をなんとかしたいとの思惑があった。

　極東地域やシベリア地方は経済発展から取り残され、急激に過疎化が進んでいる。「年を追うごと、月を追うごとに人口が減っている」と、チュフロフは言う。その一方で、合法・不法を問わず中国からの移民流入が止まらない。住民も政治家も、極東地域は中国に奪われるのではないかと懸念している。

　この「極東問題」を解決できるか否かが、ロシアという国家の行方を大きく左右すると、カーネギーモスクワセンターのドミトリー・トレーニン副所長とワシリー・ミヘーエフ教授は今年の報告書で書いている。

　２人は解決策として、日本の技術力と投資を呼び込むことを提言する。ロシアでは日本に好意的な感情をいだく人が多い。とくに極東地域の住民の４割以上は、日本を最も好きな国にあげている。

　ところがロシアは問題解決の一環として、日本ではなく中国へ接近した。04年、ロシアと中国は長年の懸案だった国境をすべて画定。協定にはロシアがウスリースク川流域の一画を手放すことも盛り込んだ。国内からは裏切り者と非難する声も上がったが、プーチン政権はそうした非難を一蹴できるほど強固だった。

中国とロシア連合でアメリカに対抗

　中国とロシアはここにきて、ますます親密度を増している。ロシアにとって中国は、アメリカの覇権主義に対抗するパートナーとしても、貿易のパートナーとしても欠かせない存在になりつつある。

「中国が日本以上に重要なパートナーであることをロシアは理解している」と語るフェルゲンハウエルは、その理由をロシアが中国を日本以上の脅威とみているからにほかならないと強調する。

　中国は03年に世界第２位の石油消費国に浮上し、今後はロシアにとって日本以上の上顧客になると考えられている。そのためロシアは、シベリアの石油パイプラインを建設するにあたり、日本ではなく中国が支持するルートを優先する方向に傾きはじめている。

　極東におけるロシアの関心が日本から中国に移り、経済面でも日本の重要性が低下しつつある今、果たして日本に四島を取り戻すすべはあるのだろうか。

　ロシアの専門家の多くは、近い将来解決する可能性は低いという意見で一致する。

　チュフロフによれば、04年11月にシグナルを送った二島返還案が即座に拒絶され、ロシアは大きなショックを受けた。大統領にとっていかに勇気ある提案だったか、日本は理解していないと彼は言う。フェルゲンハウエルも、ロシアが日本に歩み寄るのは中ロ関係が悪化した場合だけと指摘する。

　実現性の高い解決策としてカーネギーモスクワセンターは、二島返還に「アメ」を組み合わせたプランを提案する。二島を返還したうえで、四島すべてで日本企業が自由に活動することを認める。そして残る二島の帰属問題は50年後に再検討する、というものだ。

　クレムリンの内情に詳しい政治コンサルタントのセルゲイ・マルコフによると、大国の復活をめざすロシアに日本はできるだけ手を貸したほうが得策だという。「ロシアは自分たちが弱い間は四島を手放さない。弱さを認めることになるからだ」と、マルコフは言う。「日本の支援で大国に復活すれば、返還に踏み切るだろう」

　今のように関係が冷え込んだまま大国ロシアが復活したら、日本が四島を取り戻すチャンスはゼロになるかもしれない。

[2005年11月23日号掲載]