最新記事

環境

温暖化なんて関係ねぇ!の国

人為的な気候変動を信じないアメリカ人が増えた本当の理由

2009年12月17日(木)17時36分
ジェニーン・インターランディ

所詮は他人事? 多くの人は地球の未来を心配する余裕を失っている(写真はメキシコの米大使館前で抗議活動をする環境保護団体グリーンピースのメンバー、12月16日) Eliana Aponte-Reuters

 ピュー・リサーチセンターは今年10月、人間が原因で地球温暖化が進行しているという説が真実だと信じるアメリカ人が昨年より14%減少したとの調査結果を発表した。ニュー・リパブリック誌のエド・キルゴア特派員は、その原因について興味深い分析をしている。

 キルゴアは、人為的な温暖化を信じないアメリカ人が増えた原因として3つの要素を挙げている。まず、昨今の経済危機。次にオバマ政権誕生にともなう共和党の急進化。そして、「議論を支配し、潮目を変えようとする環境右派の強硬派の必死の取り組み」だ(人為的な地球温暖化説を否定するデータを科学者らが隠蔽しようとした「クライメートゲート」疑惑に飛びついたのも、その一例だ)。

 もっとも、原因になった可能性のある要素はほかにもある。アメリカ人は地球温暖化を信じなくなったのではなく、温暖化などどうでもいいと思っている可能性だ。

 キルゴアも、経済危機の明白な影響は国家としての優先順位の変化に表れていると指摘している。簡単に言えば、失業の恐怖に震えているときに地球の未来を心配するのは無理なのだ。

 キルゴアが引用したギャロップ社の世論調査によれば、豊かな時代にはアメリカ人も経済成長より環境を優先すると答えていた(少なくとも建前上は)。だが、本音と建前が食い違うのはよくあること。結局のところ、1〜2世代以上先の地球の運命を気にしている人はほとんどいないと思う(2世代先でもかなり無理がある)。

氷河の溶解も干ばつも自分には無関係

 もちろん、そんなことは誰も大声で言いたがらない。「地球温暖化は問題だと思うが、自分が被害を受けるわけではないから関係ない」と言うに等しいからだ。身勝手に聞こえるし、実際、身勝手だ。だから、代わりに「温暖化が真実かどうか確信がもてない」とか「手の込んだでっち上げだ」と主張する。

 もちろん、反論があることは私も承知している。まず、アメリカの環境保護主義者は長年、子孫のために地球を守ることを優先課題に掲げ、ある程度の成果も挙げてきた(オゾン層の穴は塞がれたんだっけ?)。

 だが問題は、ほとんどの人は環境保護主義者でないこと。私たちの多くはいまだに白熱灯を使っているし、携帯電話の充電器は常にコンセントに差したまま。歯を磨くときも水を出しっ放しにしている。

 地球温暖化は遠い未来の脅威ではなく、いまここにいる人間に災いをもたらすものだという反論もあるだろう。確かに、氷河の融解によって海面が上昇し、人々が家を失っているボリビアや、長引く干ばつで農作物や家畜に甚大な被害が出ているソマリアではその通りだ。

 だが、アメリカには食糧も水もふんだんにあり、海岸沿いの豪邸は今も輝く海を見下ろして佇んでいる。そうした豪邸が水に沈むようになって初めて、地球温暖化を訴える科学者の声にももう少し説得力が感じられるのだろう。
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

MUFG、印ノンバンクに40億ドル以上出資へ=関係

ワールド

訪日客11月は10.4%増、紅葉で好調続く 中国は

ビジネス

日経平均は反発、米雇用統計通過で安心感 AI関連も

ワールド

ブラジル中銀、金利据え置き戦略は適切と現時点で結論
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 8
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中