新大統領オバマを待つ「100日」の壁

　歴代の新米大統領を悩ませてきたのが「就任後最初の１００日間」で政権への評価を下す風習だ。バラク・オバマも例外ではない。「１００」という数字の由来は諸説あるが、フランクリン・ルーズベルトが１９３３年に招集した特別議会が１００日間続いたことから使われるようになったとされる。ジョン・Ｆ・ケネディは就任演説で「私の政策目標を達成するには１０００日でも足りない」と語り、高まる期待を牽制した。

　法的な側面からみると、金融危機からの脱出をめざす09年はルーズベルトが世界恐慌と戦うために次々と法案を送り出した33年の再来となりそうだ。

　オバマの「景気回復策」は民主・共和両党の支持を受けて、「大統領の日（今年は２月16日）」までには可決される見込みだ。リベラル派が「景気刺激策の規模が小さい、減税が多い」と主張すればするほど、オバマは中道寄りとみられるようになるだろう。「大きな政府」は復活するだろうが、誰も異論を唱えることはないはずだ。それほど危機感が深刻だということだ。オバマの金融政策が成功するとはかぎらないが、ほかに経済を立て直す方法が見つからない。

　昨秋に可決された金融安定化法に基づく「不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）」と、オバマが提案する「アメリカ再生再投資計画（ＡＲＲＰ）」を合計すると、私たちは５カ月間でなんと１兆５０００億ドルを支出しようとしている。ＴＡＲＰの内容を完全に理解できるのは金融業界のほんのひと握りだけだ。ＡＲＲＰはエネルギー関連事業に拠出される巨額の助成金のこと。ホワイトハウスのトイレの位置さえもまだ把握していないようなオバマ新政権のスタッフたちが、数千億ドルの使い道を議論しているというわけだ。

　今年は、ＴＡＲＰやＡＲＲＰが財政を食い尽くす年として記憶されるかもしれない。だが資金が必要なのは経営難に陥った銀行や自動車メーカー、教員の解雇や貧しい人の切り捨てを避けたい州政府だけではない。たとえばオバマが倍増すると公約した癌研究への助成、重要視すると約束した幼児教育。これらの分野が今回の「再生策」に盛り込まれなかった場合、１兆ドル規模の財政赤字をかかえることになった後で、将来的に助成金が回る可能性はあるのだろうか。

　とはいえ、再生可能エネルギーへの助成金の増額や、低所得者層の子供への公的健康保険の拡大（１月14日に法案が下院を通過）などの大改革が期待できる可能性もある。テレビ中継される会議の場などでオバマが「教育の最高責任者」の役を演じるという公約も果たされるだろう。単なるパフォーマンスにすぎないとの批判もあるだろうが、真のねらいは政策への支持を固めることだ。

　就任当初は経済再生計画の実施や地域紛争への対応に追われ、これらの政策が本格的に動きだすのは早くても夏にずれ込みそうだ。

　他方、待ったなしの課題もある。12月にデンマークのコペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約締約国会議で、「キャップ・アンド・トレード」式の排出権取引や炭素税などの具体的なエネルギー政策を提示できなければアメリカは恥をかくだろう。

大切なのはルーズベルト流の行動

　もっとも、滑り出しが好調でもずっと順調とはかぎらない。33年にルーズベルトが提出した金融業界の規制法案は議会に否決された。退役軍人の恩給を半分に削減したときには不評を買い、削減策の多くを撤回することになった。拒否権発動までチラつかせて反対した銀行預金保険制度の審議でも、多数派に押しきられている。

　それでも、ルーズベルトは最初の１００日を見事に成功させた。ありとあらゆる政策を試した結果だった。部下たちには職務を果たすように求め、言い訳を認めなかった。さらにニューディール政策の一環として雇用創出のための「自然保護青年団」を発足させようとしたときは、挫折しそうな側近をこう励ました。「イエス・ウィ・キャン（われわれはできる）」

　オバマの１００日が成功する可能性も高い。ルーズベルトの就任演説の中でいちばん大切な言葉を理解しているからだ。それは「アメリカに必要なのは行動だ。今こそ行動しよう」というもの。現在のアメリカもまさに「行動」を必要としている。

[2009年1月28日号掲載]