プラスチックごみの不都合な真実、業界は「冤罪説」を唱えるが...

企業に責任を取らせるべき

最近の推定では、2050年までにプラスチック生産で排出される温室効果ガスはCO2換算で560億トンに上る。これはパリ協定に基づく今世紀半ばまでの世界の排出許容量の10〜13％に当たる。気候変動とプラスチック危機は表裏一体だ。温暖化の進行を許容範囲内に抑えるには、プラスチックの生産・消費・廃棄量を減らすしか抜本的な解決策はない。

ごみ処理システムの改善とリサイクルの推進も喫緊の課題だが、長期的な真の解決策は、プラスチック生産を減らすこと。それに尽きる。まず、プラスチックゴミの40％を占める容器包装用プラスチックを減らすべきだ。レジ袋やゴミ袋、ナイフ・フォーク類、ストローなど使い捨てプラスチック製品の段階的な製造中止が最初のステップとなる。

11月26日号「プラスチック・クライシス」特集26ページより

私たちに求められているのは、環境を壊さずに生活する知恵だ。生産から消費まで経済活動の全体を通じて、使用する素材の絶対量を減らす。プラスチックをはじめ、厄介な汚染源となる素材を生む石油化学工業の生産拡大に歯止めをかける。

より広く、製造業者に流通管理の見直しを迫り、詰め替えや再利用可能な容器の使用を促進し、製品が環境に与えるダメージに対して製造責任を負わせる必要がある。

こうした措置の一部は既に導入されている。アジアでは地域住民が主体となって使い捨てプラスチックを禁止し、焼却処分をやめるよう行政に働き掛けるなど、草の根レベルの取り組みを土台に都市全体がごみゼロを目指す動きが起きている。まだ解決すべき課題は多いが、アジアが変化の原動力となるのは確かだ。

プラスチックの洪水を止める決定的な方法は、企業に責任を取らせること。そのためには信頼できるデータ、信頼できる情報が武器となる。プラスチックについての真実を突き止め、市民に知らせ、業界が広めるミスリーディングな説明に対抗する──。プラスチック・アトラスの刊行はその第一歩となる試みだ。

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＜2019年11月26日号「プラスチック・クライシス」特集より＞