最新記事
結婚

日本の若者はなぜ結婚をしなくなったのか? 「不本意未婚」が4割以上...変化したのは価値観ではなく「環境構造」

2024年7月23日(火)17時56分
荒川 和久(独身研究家、コラムニスト)*東洋経済オンラインからの転載
日本の若者はなぜ結婚をしなくなったのか? 背景にある価値観の変化ではない「あきらめの環境構造」

metamorworks -shutterstock-

<若者の「恋愛離れ・結婚離れ」が話題だが、婚姻数と出生数の減少を若者の自己責任に帰するのはまったくの誤りだ。その背景を90年代と現在の調査データの比較から明らかにしよう>

メディアは、よく「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などと言います。昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいます。まるで、こうなったのは「若者の自己責任」であったかのように。しかし、それらはまったくの見当はずれの解釈です。

確かに、出生動向基本調査が経年で調査している若者の「一生結婚しない」という割合は年々増えています。同調査の報告書では、18~34歳を集計したものとなっていますが、それを20~39歳で再集計しても同様です。20~39歳としたのは、未婚男女の「恋愛結婚による結婚限界年齢」は男性40.0歳、女性37.6歳であることから、対象年齢を39歳まで拡大するためです。

【「若者の結婚離れ」は本当なのか?】

具体的に見ると、「一生結婚しない」割合は、男性は1992年の5%から2021年では20%へと4倍になりました。女性も、1992年の6%から2021年は17%へと3倍に増えています。結婚が可能な年齢帯において男女とも「一生結婚しない」という選択的非婚が増えているのですから、「これは若者の結婚離れ」と言ってよいだろうという理屈なのですが、果たしてそうでしょうか?

同調査では、「一年以内に結婚したい」と「まだ結婚したくない」という結婚意思の違いでも分けて集計していますが、前者を「結婚前向き派」、後者を「結婚後ろ向き派」とし、前述した「一生結婚しない」もあわせた「20~30代の結婚意識の長期推移」をグラフ化したものが以下になります。

日本の若者が結婚しなくなった「本当の理由」データ1

日本の若者が結婚しなくなった「本当の理由」データ2

【結婚前向き派の割合は減っていない】

これで見るとよくわかりますが、1992年から2021年にかけて、確かに「一生結婚しない」という選択的非婚割合は増えているのですが、かといって、「結婚したい」という結婚前向き派の割合が減っているわけではありません。

結婚前向き派の割合は、男性では、1992年43%から2021年44%まで、30年間41~45%の間でほぼ一定です。同じく女性も、1992年50%から2021年49%まで49~54%の間で推移しています。

1992年とはまだ世の中では皆婚の名残りがあった頃で、むしろ恋愛至上主義とすら言われていた頃です。その時代から現代にいたるまで、20~30代の男性の4割、女性の5割は、「結婚に前向き」な層として存在していたわけで、若者の結婚意欲が失われたからでも、価値観が変化したからでもありません。

見方を変えれば、皆婚時代でさえ結婚に前向きだったのは4~5割でしかなく、本人の明確な意思があろうとなかろうとその時代は「結婚できた」のです。むしろ結婚することはそれほど難易度の高いものではなかったと言えます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ビジネス

英ナットウエスト、エブリン・パートナーズ買収 36

ビジネス

インドネシア、市場急落受けMSCIと週内会合 取り

ワールド

モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中