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高齢化

健康寿命の延伸とは──マイナス面への配慮も必要

2020年12月14日（月）18時15分
三原 岳（ニッセイ基礎研究所）

第3に、健康づくりを国が強調し過ぎるマイナス面であり、「健康は義務ではない。権利です。健康は義務だという考え方はナチズムと通じる」という批判批判が出ている*2。ここで言う「ナチズム」は少し唐突かつ不穏な印象を受けるが、生まれて欲しい人や長生きして欲しい人を人為的に選別する「優生思想」と言い換えてもいいだろう*3。優生思想は戦間期に国内外で注目された考え方であり、日本を含めて世界各国で当時、障害者の断種政策などが実施された。

優生思想は現在、否定されているが、国民に対する強制力を持つ政府が健康寿命の延伸を言い過ぎると、不健康な人が社会から排除されるリスクを伴う。こうした優生思想的な側面は健康寿命のマイナス面として認識する必要がある。

おわりに

心身ともに「健康」に長生きしたいという願望は自然な感情であり、情報提供や場づくりなどを通じて健康増進に関する国民の選択肢を広げることは意義深い。

ただ、難病患者や重度障害者などが生きにくさを感じるなど、健康づくり政策のマイナス面に配慮する必要がある。

なお、弊社HP「ジェロントロジーを学ぼうコーナー」でも「健康寿命」を幅広く捉え、要介護状態の高齢者が自己決定できる環境づくりなども取り上げている。

────────────────
*2 2019年1月27日『BuzzFeed News』、日本福祉大学名誉教授の二木立氏インタビュー。
*3 米本昌平ほか編著（2000）『優生学と人間社会』講談社現代新書。
※「障害」を「障がい」とするケースもあるが、本稿の表記は法令に沿った。


Nissei_Mihara.jpeg[執筆者]
三原 岳
ニッセイ基礎研究所
保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

【関連記事】年金維持のためどの国より健康であり続けなければならない日本──引退年齢と健康寿命の国際比較
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