休暇「2週間×年4回」＋夏休み2カ月はなぜ可能なのか？

日本で長期休暇というと「経済活動の停滞」のイメージを持つ人もいるだろう。しかしフランスの実態は逆だ。観光産業だけでGDPの7.2％を占め、全就業者の約9％に当たる約113万人を雇用する。加えて国外からも年間8500万人以上が訪れる世界一の観光立国だ。フランスでは、バカンスが確かに国の経済に貢献しているのだ。

そして、そんなフランスの労働現場では、バカンスはもはや神聖不可侵な存在と言える。同僚間では「いつ取るか」のせめぎ合いこそあるものの、長期休暇を取ること自体を迷惑視、問題視する風潮は一切ない。上司は「英気を養ってきてくれ！」と部下を送り出しつつ、自分もウキウキと休暇の予定を共有カレンダーに記載する。どんなにシフト調整が大変でも、「取らない」「取らせない」という選択肢はあり得ない。

そのために現場では、2人担当制や業務カレンダーの共有など、仕事を属人化させない工夫がされている。属人化している仕事でも、「バカンスでこの期間、不在にします」と取引先に事前通達し、業務を調整することが許容されている。

その上で、部下がバカンスを円滑に取れるよう人員配置、業務配分をすることは、管理職に必須の職能と考えられている。それができない者はあっさり「無能」扱いだ。管理職はその職能込みで、部下たちよりよい待遇で契約をしているのだから。

バカンスがこれだけ神聖視されている背景には、それが「労働者の権利」として獲得されたものという歴史がある。フランスで最初の労働年休が認められたのは1853年で、公務員限定だった。そこから各分野の労働者が権利要求のストやデモを展開し、全労働者対象の有給休暇法制化（1936年）までに、なんと83年かかった。その歴史は今も折に触れてドキュメンタリーなどで語り継がれ、「守るべき貴重な権利」という社会認識を保ち続けている。

コロナ危機でも絶望しない

そんなフランス社会に対して、日本からはよく「なぜ長いバカンスがあっても経済、職場が回るのか」という疑問が投げ掛けられる。その答えは単純明快。発想法が逆、ということだ。フランスでは「長いバカンスを前提に、どうやって経済・職場を回すのか」と考えるのだ。

そしてこの逆の発想で、フランス経済がまずいかというとそうでもない。フランスの人口は日本の半分で、名目GDPも日本の半分ほど。国民1人当たりの名目GDP（2018年）を見れば、日本の約3万9000ドルに対しフランスは約4万3000ドルと、フランスのほうが高いのだ。

バカンス大国フランスを支えるのは、「バカンスを楽しむことで経済を回す」、そして「みんなを休ませるのがマネジメントの責任」という2本立ての考え方と言える。この点では、日本にも学ぶものがあるのではないだろうか。